日中関係

その「ならず者経済大国」が米国で大々的に産業スパイ
　 ダウ・ケミカル、モトローラに中国系米国人が就職し、大量の機密を盗み出す
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　 日本にはスパイ防止法がない。
　 政治軍事情報ばかりか、経済情報とりわけハイテクの技術情報は「合法的に」、中国へ運ばれ、特許情報は公開されているので中国に筒抜け、くわえてノウハウの属する分野は、大量にリタイアした日本人エンジニアを中国にまねいて生産現場で協力をさせている。

　 北朝鮮の核施設は、北京に「うまい話がある」と誘い出された日本人技術者が平壌に連れて行かれ、ハニー・トラップにひっかかって建設に協力させられたという噂はかなり前から拡がっている。

　 日中経済協力はインフラ整備の段階で、空港建設、駅舎、鉄道、高速道路、橋梁、公共施設の建設に多大な貢献をしたが、たとえば北京空港は「これは日本の協力で完成した」という感謝の石碑がなかった。
日本側がそれとなく抗議すると誰も通らない奥の通路脇にしつらえた。それはそうだろう。中国が日本に感謝する気持ちはこれっぽっちもありませんから。


　 ▲アメリカにうようよいる中国系科学者、代理人、スパイ

　 さて。
　 冷戦がおわって米国内の反共、国家安全保障の意識は弛緩し、軍事機密に神経を集中させてはいたが、民間企業のハイテク技術が不法な手段で海外に流失しても、厳罰に処する法律がなかった。
トレードシークレット法しかなかった。

ロスアラモス研究所から核技術を盗み出した中国系アメリカ人科学者が逮捕起訴されたことはあったが、民間企業の産業スパイを国家安全保障で裁くというケースは米国ですら稀だった。

　 １９９６年、米国議会は新しい法律を制定した。要するに、民間企業とはいえ、軍事技術に直結するハイテク技術を夥しく抱え、その多くが米国特許法により非公開条項で保護されているとはいえ、盗もうとおもえば簡単であるから、これを防ごうという趣旨。
　 さらに重要な対策はコンピュータのソフトウエア盗難防止策だ。

　 中国から米国へやってきた優秀な物理学者らは留学のあと全米各地に残留し、アメリカ市民権を取得する。
となると米国の大企業に就職できる。外国人に就労ヴィザがあれば問題はないが、機密に属する部門への就労は市民権が必要である。
　 アメリカ人としてハイテク企業にはいり、機密技術に近づき、情報を盗み出すか、暗記するか、ノウハウを覚え込むかは別にして、それらを北京は流すのである。
　 デュポン、ＧＭ、フォードなどでも同様の被害が報告されている（ＮＹタイムズ、１０月２０日付け）。

　 ファン・ケシュー（音訳不明）はダウ・ケミカルから企業機密を盗み、中国の国家研究機関に売り渡した容疑で「経済犯罪」が適用され起訴されている。法律制定以来、七人目。
かれはダウ・ケミカルの機密を入手できる立場にあり、爾後、八回、中国を旅行し、中国の財団から入金の記録がある、と捜査にあたったラニー・ブレーアー司法次官が会見した。

　 ジン・ハンジュアン（女性、音訳不明）の場合はモトローラからラップトップを盗み出した。また会社の機密をダウンロードしていた。
彼女は裁判でライバル企業に売ろうとしただけであり、国家安全に関わるスパイには、無罪を主張した。
こうしたハイテク捜査で難しいのは外国政府との関連証拠で、中国に限らずイラン、ロシアにも持ち出された可能性があると言う。

　 しかし機密が中国に運ばれ民間企業、軍需産業をとわず、中国に高度技術が転用されることは中国政府には最終的な利益を運んでいることに間違いはない。

　 同様に日本にはスパイ防止法がないため、夥しいハイテク技術が盗まれっぱなしである。いや、そればかりか重要なソフトウェアを中国で下請けさせている企業もある。尖閣衝突から反日暴動。そろそろ撤退を視野にいれたら如何でしょう？
http://www.melma.com/backnumber_45206_4999750/

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　 ビジネスマン狙う中国人スパイ 日本企業でも機密漏洩が頻発
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