日中関係

５）日本はどのような損失を被ったか。

中国に対し、脅せば言うことを聞くとさらに確信させた。故に今後も同じ事は繰り返され、一方的に中国から恫喝され、そのたびに日本は大きく失うことが増えてゆく。一度ヤクザの脅しに屈すると、要求は当然エスカレートする。

たとえばこの場でもゴキブリ中国人jjcなどが、調子に乗っている。無視するのは当然として、しばらくうっとうしいのが続く。これも、仙石の責任だ。

国際的に、日本は主権を侵されても、派遣国家の恫喝を受け入れる国としての認識を定着させた。日本の国際的発言力は大きく損なわれた。むろん、アメリカも今後日本に対しもっと高圧的に出てくる。理論が通じないのは日本も中国も同じだからだ。

アメリカは早々に民主政権を見限り、出来るだけ早く退陣することを望んでいる。したがって、口先ばかりの支援を前原に与え、このような結果を演じさせた。なお、菅はすでにアメリカの眼中にはない。

アメリカは中国との実際の対決はするつもりが無く、またアフガンやイラク問題でその余裕もない。また実際に中国の主として海軍力の増強に対し、退いている。アメリカのその姿勢を中国はきちんと読み、従って対米関係の改善を積極的に図っている。軍事交流の呼びかけなどその一環。とうぜん、すべて日本を飲み込むことを前提としている。

仮に日本にとって良いことがあったと言えば、改めて中国の危険性を世界に多少とも知らせたこと。また中国の周辺国に対し、日本がまったく当てにならないことを確認させたので、日本抜きで中国に当たる体制を模索する可能性がある。

確実に、民主政権の正体が以前より日本国民に知られ、中国の脅威が理解されるきっかけとなった。

産業界からは基本的に今回の釈放を歓迎する声があるが、長期的には改めてチャイナリスクの大きさが認識されている。さらにレアメタルの代替品の開発（めどがついている）や日本近海での開発（かなり有望視されているがコスト的に合わなかった）などが加速されるだろう。中国への高度技術の移転に対しさらに用心深くなるだろう。

中国から印度や東南アジアなどへのシフトが加速される物と思われる。

力がなければ外交力はないことを国民の一部でも理解した。今なら、憲法改正で十分に中国を牽制しうる軍事力は構築しうる。さらに、周辺国との連携を強化し、中国を封じ込めることも今ならまだ可能だ。非核三原則の法制化などと馬鹿なことを口走る民主内閣がなくなればの話だが。

当然ながら民主売国政権を一刻も早く引きずりおろすことが前提となる。なお、自民も腐りきった媚中政権だったが、今回の事で多少改善が認められるなら、自民の政権奪還が現実的だろう。それはただ一つ、日本国民の覚醒にかかっている。もしまだ菅内閣の支持率が大きく落ちないなら、先行きはかなり絶望的と見なくてはならない。