日中関係

中国政府は19日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件で
日本が漁船船長の拘置を延長したことを受けて、日中間の閣僚など高官レベルの往来を停止した。
　 この結果、両国関係はこの5年間で最悪の事態となった。
　 中国政府はまた、日本の出方次第では「強い対抗措置」を講じると述べており、今週、中国全土で激しい
抗議運動が展開される恐れがあり、両国間の通商関係にも大きな打撃となりかねない情勢だ。
　 国民は菅内閣に対し、重要な隣国である中国ともっと仲良くやって欲しいと考えています。
　 中国は今でも高成長を続けており、21世紀半ばには米国を凌駕する超大国になる国だといわれています。
　 この２１世紀の超大国中国がさらなる「強い対抗措置」を発動してきた場合、ただでさえデフレ不況に苦しむ
日本経済は壊滅的な打撃を受けることは火を見るよりも明らかです。

　 さらに中国側の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権ついての主張は、1970年代に、当時の井上京大教授
の著書中で、「尖閣列島は中国領である」と明確に論証されており、また米国の有力紙ＮＹタイムズの電子版で
ピュリツァー賞を２度受賞しているクリストフ記者も「私の感覚では、中国に分があるようだ」と明言している。

　 その点、日本の前原外相の言動は、過ぎたるは及ばざるが如しであり、国際世論の反発を得る事は必至ですね。
　 この様な状況の中、日本の国益を考えるならば、沖縄の領有権は日本にある事を中国に納得して貰う代わりに、
経済メリットがそれほど期待できない尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権は放棄し中国の要求に沿う形で
決着させれば日中双方にとってメリットが大きいと思われます。
　 そうすれば中国との関係はさらに緊密になり、最終的には日本の国益に沿うものと思われます。

　 そのためには先ずは小沢先生を「悪党小沢」呼ばわりする、前原外相を即刻更迭すべきです。
　 その上で、小沢先生を三顧の礼をもって外務大臣兼副首相に迎え、その中国要人の人脈を有効に使い
中国との関係改善に努めるべきです。

　 要するに日本政府は「小異を捨て大同につく」姿勢を示し、日本の国益を損なわない様に努力すべきです。