日中関係

しかし、日本もとろうと思えば対抗処置はあるでしょう。

ODAの即時凍結、ビザ緩和の凍結、技術支援の凍結、高機能資材や製造設備の輸出制限などなど。

中国経済といえども欧米や日本の投資が元になっており、日本が単独で経済債を採ることも可能でしょう。

むろん、ある程度中国関連の企業は打撃を受けるでしょうが、現実にここまで至ってしまった以上、ある程度の覚悟は決めなければならないはず。それに、現実には、中国から得ている利益はGDPの１パーセントにもみたず、印度やベトナムに振り返ることも可能とも言われ、じじつ、対中投資はすでに減少傾向が続き、変わって印度や東南アジアに振り向けられています。

希少金属輸入については、備蓄もあるので直ちに困ることはないし、むしろ日本の処置がふくれきった中国経済バルブをはじかせるきっかけにもなりかねません。中国元が紙くずになれば、中国経済など瞬間的に崩壊します。

ただ、そうなった場合日本も火の粉をかぶるので、そうすることがよいか悪いかは別ですが、その判断が民主政権に出来るとは思いません。それが気がかりですね。