日中関係

生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で―大阪市
7月22日20時54分配信 時事通信

　 中国人が入国直後に大阪市で生活保護を集団申請した問題で、市は22日、生活保護受給を目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省から示されたと発表した。これを受け、市は現在26人に対し支給している保護を打ち切る方針だ。
　 外国人への生活保護支給では、1954年に当時の厚生省が「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達している。これに対し市は今回の問題を受け「自治体に裁量権がない」などとして、集団申請への対応について意見を求めていた。
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ようやく当局も理性的な判断ができるようになったようだ。