日中関係

　 高校無償化は外国人学校への血税の無駄遣いの為の制度であり、日本人に対する制度なら、中卒では将来的職業に就くのが難しい現状を考えると、高校義務教育化で対応できるのに、売国奴がわざと外国人優遇法案にしています。
　 総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 　 朝鮮学校「無償化」要望
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007200132002-n1.htm
　 朝鮮学校→韓国学校 　 増える転入 　 高校無償化適用されず 　 http://sankei.jp.msn.com/life/education/100717/edc1007172055001-n1.htm


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　 7498棟が倒壊の恐れ＝公立小中、震度6強で―文科省調査
　 2010年7月21日17時6分配信 時事通信
　 公立小中学校の校舎や体育館などの施設12万4238棟のうち、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物が、4月1日時点で推計7498棟に上ることが21日、文部科学省の調査で分かった。2009年度中に1682棟の耐震化が完了した半面、耐震診断が進んだ結果、1871棟が新たに危険と判定され、危険な建物は前年同期から189棟増加した。
　 調査結果によると、全体の耐震化率は73．3％で、前年から6．3ポイント改善した。耐震性に問題があるとされた26．7％（3万3134棟）の内訳は、耐震性がなく未改修が3万1665棟、耐震診断未実施が1469棟。
　 このうち、危険性の高い推計7498棟（診断未実施分も含む）の都道府県別内訳は、大阪が最多の545棟、次いで北海道503棟、埼玉394棟など。耐震化率は、神奈川（96．1％）、静岡（94．3％）、宮城（93．5％）などが高く、山口（53．0％）、広島（53．3％）、茨城（55．7％）などが低かった。
　 調査には、09年度補正予算などで工事中の建物や、10年度当初予算などによる耐震化事業は含まれていない。政府は10年度予算予備費も活用した耐震化事業の実施を地方に促しており、これらの工事が完了すれば、耐震性に問題のある建物は、約9400棟減り、約2万3700棟になる見込みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000108-jij-pol
　
-- 【仕分けで、】 --
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=180565
　
　 公立小中学校など２８００棟、耐震化工事先送り
　 2009年12月28日 読売新聞
　 来年度 　 高校無償化で予算削減
　 大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。

　 ２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

　 文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。

　 来年度に工事を計画していた５０００棟の学校施設の内訳は、東京が５３５棟と最多で、大阪３５７棟、愛知２３８棟、京都２２４棟、福岡２１５棟など。これに対し、文科省の予算は約２２００棟分の補助金しか確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」（施設助成課）としている。

　 一方、同省と合わせて、自治体側も補助金を盛り込んだ予算編成を進めているが、国の補助がなくなれば、単独での工事着工は困難とみられ、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる可能性が高い。東京都教育委員会では「緊急性の高い事業ではしごを外されるようなもの」と反発している。

　 全国の市町村長らで作る「全国公立学校施設整備期成会」は予算の閣議決定を前に、民主党に対し、「子どもの教育環境の安全、安心を確保するもの」として耐震化工事関連予算の復活を要望していた。

　 小中学校の耐震化工事 　 震度６\xB6