日中関係

　 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-100715X256.html
　 には、

　 「【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を発表、」

　 と記されているが、国際通貨基金のＨＰで、

　 「国際通貨基金（IMF）理事会, 2010年7月2日をもって日本との第4 条協議を終了」2010年7月14日

　 をクリックして示される

　 http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pn/2010/pn1087j.pdf

　 には、「消費税」の文言は１つしか出てこないし、「１５％」の文言はない。
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　 理事会による評価

　 日本経済は、旺盛な外需と時宜を得てかつ規模の大きな政策支援に支えられて、力強さを増しつつある。
　 内需が次第に改善しつあり、また、デフレ圧力も弱まりつつある中、景気回復は、そのペースはより緩やかになるものの、継続するものと見込まれる。
　 ただし、最近のヨーロッパにおける市場の混乱により、見通しにかかるリスクや日本の財政リスクに対する脆弱性が高
まっている。
　 こうした状況の中、理事達は、信頼に足る財政調整の喫緊性を強調した。
　 主たる課題は、依然初期段階にある景気回復を十分に支え、より均衡のとれた経済を確保しつつ、断固たるまた持続的な財政上の対応を通じて公的債務をより持続可能な水準に引き下げることである。
　 理事達は、中期的な財政健全化の道筋を示すものとして、最近発表された財政運営戦略を歓迎するとともに、具体的な措置について合意がなされることを期待した。

　 理事達は、
　 全般に、財政調整努力は、
　 包括的な税制改革に支えられた 　 段 　 階 　 的 　 な 　 消 　 費 　 税 　 増 　 税、
　 社会保障費以外の支出の伸びの抑制、社会保障制度の改革に焦点をあてるべきとの点に同意した。

　 健全化措置のペース、タイミング及び構成は、その消費、投資及び成長に与える影響に特に配慮しつつ、慎重に企画され
る必要があろう。
　 理事達は、日本政府の「ペイアズユーゴー・ルール2」を採用するとの計画を高く評価した。公的債務の上限を定めることは、財政健全化計画の信頼性を高めることに資するであろう。
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