日中関係

　 中国人と国際結婚をした一人の日本人女性の生んだ子供は80年近く、父親の国中国で、中国人として暮らしていたのに、いつの間にか残留孤児装い、一族で生活保護？？？
　 しかも、日本語も話せないくせに、借金してきた来日している者も居る。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=183489
　
　 6月は中国人26人に184万円支給し、7月は32人に241万円に増額支給、14人は保護決定を保留中。

　 国民年金暮らしの老人や、最低賃金で働いている日本人の事を考えれば、強制送還は当然の判断です。
　
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　 『生活保護：中国人申請問題 　 「週内の再調査終了は不可能」−−大阪入管 　 ／大阪』
　 毎日新聞 　 2010年7月15日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100715ddlk27040278000c.html
　
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　 『身元引受人わずか２人 　 中国人の生活保護大量申請 　 大阪市が「実効性ない」と独自調査へ』
　 2010.7.15 01:30
　 大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、大阪入国管理局による在留資格の審査手続きで４８人の扶養を約束した身元引受（保証）人はわずか２人だったことが１４日、関係者への取材で分かった。２人はいずれも福建省出身の中国人とみられる。市は当初から４８人の身元保証に実効性がなかったとみて、独自調査に乗り出す方針。

　 大阪入管は現在、市の要請に応じて在留資格を再審査している。関係者によると、これまで詳細が不明だった４８人の身元引受人が、わずか２人しかいないことが判明したという。

　 連絡を受けた市は「申請者と身元引受人の数が違いすぎる」と判断。今後の調査で、身元引受人本人だけでなく、周辺の関係者や生活保護の申請者からも事情を聴くなどして、実際の保証能力を詳細に把握していく。

　 その結果、当初から身元引受人に扶養意思がなかったと判断した場合は、大阪入管の判断とは別に、在留資格認定申請に虚偽があったとして生活保護の支給決定取り消しも検討するという。

　 これに対し、姉妹が日本国籍を取得する際に代理人を務めた空野佳弘弁護士は「身元保証人には形式的な側面があり、厳密に審査すると資力のない中国残留邦人の親族や難民は入国できなくなる。国による支援制度の整備こそが必要だ」と反論している。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100715/wlf1007150130000-n1.htm