日中関係

＜「大阪なら生活保護受けやすい」 受給申請者、他の自治体から勧められる→大阪市が抗議「生活保護のたらい回しするな」

生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から 「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。

市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に抗議した。

市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で
「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、
九州や四国など大阪府外の自治体で１５人、府内自治体で１２人いた。
大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、 最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。 ＜＜


http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100209/lcl1002091224005-n1.htm

＜ 　 生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。
　 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。ＰＴの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。
　 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃７カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限も家賃４カ月分に引き下げる。
　 ＰＴは「受給者の自立を促すとともに不正受給をなくし、保護費の削減を図りたい」としている。＜＜

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