日中関係

　 在日朝鮮半島人や、安価な労働力として企業が招き入れた連中や、無責任な国際結婚で日本に渡って来た連中も、帰国せずに外国人生活保護者なっています。日本の国民年金受給者よりも優遇されています。

　 自由には責任があり、身勝手な行動で日本社会に負担を押し付ける連中にはそれなりの制裁が必要だと思います。
　 在日朝鮮半島人は不法在留なので朝鮮半島に強制送還しましょう。
　　
　 また、戦後混乱期の日本国内で朝鮮進駐軍が何を行なったのか勉強しましょう。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=179939
　
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　 『外国人が日本の国民年金受給者より多額」 　 生活保護受給世帯の増加で浮かび上がる問題点』
　 2010年6月20日19時0分配信 MONEYzine
　 厚生労働省の発表によると、今年3月に生活保護を受けた世帯は前の月より増え、全国で134万3944世帯に上り、過去最多となったことが分かった。月平均でみると、09年度は約127万世帯で、前年度の約115万世帯を約12万世帯上回っている。一方、生活保護を受けている人数は、09年度が約176万人で、前年度のより約17万人増加。増加傾向に歯止めがかかっていない。

　 そもそもこの生活保護制度は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としている（厚生労働省HP 生活保護制度より）」。

　 支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なる。また、「保護の種類と内容」については、「生活を営む上で必要な各種費用」とある。具体的には、日常生活に必要な食費・被服費・光熱費などの費用のほか、アパート等の家賃、義務教育を受けるために必要な学用品費、医療サービスの費用、介護サービスの費用、出産費用、就労に必要な技能の修得等にかかる費用、葬祭費用などがある。

　 雇用情勢の悪化だけでなく、高齢化が加速している現状からすれば、生活保護の受給者が増えることはやむを得ない。しかし、受給者が増えるに従って、制度の問題点も浮上している。例えば大阪市では、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが在日韓国・朝鮮人で、特に高齢化した無年金世代が増えていることが分かり、問題となっている。この結果、外国人の無年金者が、日本人の国民年金加入者よりも、多額の受給を受ける状況になっているという。

　 また、生活保護制度を悪用した「貧困ビジネス」も現れている。最近では、NPO法人「いきよう会」と大手不動産仲介会社の元店長による、生活保護費詐取事件が記憶に新しい。この事件の手口は、まずNPO法人が共謀する不動産仲介会社に、生活保護受給者を紹介する。紹介を受けた不動産仲介業者は、受給者の転居の際、「敷金の額」を水増しして市に敷金扶助を申請し、不正に受給していた。

　 逮捕された不動産仲介会社の元店長は、「業界ではみんなやっている」と供述しているという。一方、空室の増加に頭を抱える大家は、入居者を紹介してくれる仲介業者の言いなりにならざるを得ない。こうした状況を考えると「貧困ビジネス」の病巣は深そうだ。
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　 『日本の生活保護に寄生する在日外国人２』
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　 『在日韓国人の外国人登録証が不要？』
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　 『2012年在外韓国人に徴兵義務強制』
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