日中関係

★ 　 有害内閣の罪状の数々 　 ★

渡部昇一書下ろしニュースレター 　 平成22年6月4日

　 鳩山首相が小沢幹事長ともども辞職したことは当然で、いまさら
論評の余地もないが、この内閣が日本に与えた傷の大きさは看過できない。
以下、思いつくままに列挙する。


①民主党政権誕生早々、日本はインド洋からイージス艦を引き揚げた。
これによつて日本は貴重な情報源を失うと同時に、インド洋に
海上自衛隊の艦船が存在できるという実績をも失うことになってしまった。
民主党は費用を問題にしたが、海上自衛隊はインド洋上でも本来の目的以外に
実地訓練を行っており、それがなくなれば日本近海で訓練を行うわけで、
費用はまったく変わらないのだ。
そして、イージス艦引き揚げの代償として、日本は先行きの見えない
アフガニスタンに数千億円の援助金を出さなければならなくなった。
まったくの銭失い、税金の無駄使いでしかなかった。

②沖縄の普天間基地移転問題で民主党が「県外」を言い出したのは、
まったくの選挙戦略でしかなかった。
この軽率な発言がなければ、辺野古への基地建設は今年中に着工でき、
完成のめどもついていたのである。
鳩山内閣は基地移転の候補地をいろいろと挙げたが、それらはいずれもすでに
検討済みであり、詳細な報告書も上がっていた。
辺野古以外に日米双方が納得できる箇所がないこともわかっていた。
にもかかわらず、それらを無視して県外を騒ぎ立てたのは、
選挙目当て以外の何ものでもなかった。
しかもその一方で、外務大臣は沖縄返還の際の秘密協定という、
いまではすでに秘密でもなんでもないものをほじくり返し、得意がっていた。
これはアメリカに対する嫌がらせ以外のなにものでもない。
そのために損なわれた日米関係の傷口は軽視することができない。

③民主党政権が大げさに持ちだしたものは、
マニフェストにもない永住外国人地方参政権付与や夫婦別姓制度の問題であった。
このことで利するものが何かあったのか。有害無益とはまさにこのことである。

④子ども手当てはばらまき政策の典型である。
これは国民の国への依存心を起こさせる以外の何ものでもない。
民主党は経済への効果を喧伝し、経済成長を促す一助となるとはやしたてたが、
経済成長は企業の活性化によってのみなされるものであって、
国がやるべきことは先行投資を促す施策であり、ばらまくことではない。
とくに外国にいる外国人の子どもにまでわれわれの税金を使おうという発想は、
許し難いものがある。


つづく