日中関係

中国の法整備がきわめて恣意的に外国、特に日本企業を標的にして搾り取るか、そのためにはありとあらゆる手段を使い、暴力も辞さないのが普通にあります。

ですから、日本には、中国からうまく撤退するためのコンサルタント業が存在します。

ここにもその一例があります。

ｈｔｔｐ://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10465809982.html
三橋貴明氏の「新世紀のビッグブラザーへ」で紹介されたいますが、

「中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件】

◆中国投資者への警告！ 中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件
中国・青島市に対する対外投資として設立された日中合作会社で、使途不明の借入金の発覚を機に正当な法的措置が行われないままに会社の設備や資産が差し押さえられ、果ては暴力・監禁事件や中国からの出国が妨げられるという人権問題にまで発展した驚愕の事件」

詳しくは 　 ユーチューブによる

【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
ｈｔｔｐ://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo

長いので全部見るのは大変かもしれませんが、生々しく中国のやり方が語られています。よく知られている事件では、06年非常に話題になった物で：

上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業１０社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告された件。

これは第１期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めたとのこと。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもあるが、現実には上海に進出する日本企業はすでに激減してい留とされています。

チャイナリスク、チャイナフリーを人ごとと考えて進出する企業も、様々な実情にふれようやく目を覚ましてきたのだろうけれど、それをまた中国に押し戻すような菅内閣のやり方は、ハニートラップ効果でしょうか。

一方日本にはコバのような有害物質が洗っても洗ってもこびりついています。何とか追い出す手段があればいいのですが、まさか中国じゃあるまいし、日本では暴力で実力行使も出来ないし。