日中関係

米有識者５６％「中国が重要」＝「日本」は３６％、四半世紀ぶりに逆転−外務省調査
　 外務省は１日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。政財官界などの有識者に「アジアにおける最も重要なパートナー」を聞いたところ、中国との回答が前年比１４ポイント増の５６％でトップ。２番目が日本の３６％で、前年より８ポイント減少した。この調査で、中国が日本を上回るのは１９８５年以来。外務省は「強まる米中の経済的な関係を反映した結果」と受け止めている。
　 調査は、２月から３月にかけ、外務省が米ギャラップ社に委託し、１８歳以上の一般国民１２０１人、各界２０２人の有識者を対象に電話で行われた。調査は６０年以来、ほぼ毎年実施している。
　 「最も重要なパートナー」に関する一般国民の回答は、日本と中国が共に４４％で並んだ。前年比では日本が２ポイント減、中国は５ポイント増で、一般国民の間でも中国重視の傾向が表れた。
　 一方、「日本は信頼できる」と回答した人は有識者は９０％、一般国民が７９％とそれぞれ前年に比べ１ポイント減らしたものの、高い水準を維持した。（2010/06/01-15:09）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010060100552

｛ 　 【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが外交専門家を対象に行った調査によると、米国にとって将来より重要になる同盟国・友好国に中国を挙げる回答が４年前の調査の３位からトップに躍り出た。
対照的に日本は２位から６位に転落した。同センターが３日、調査結果を公表した。

　 それによると、「より重要になる国」は、中国（５８％）に続き、インド（５５％）、ブラジル（３７％）、欧州連合（ＥＵ＝１９％）、ロシア（１７％）、日本（１６％）の順。
２００５年の調査では、インド（４３％）、日本（３２％）、中国（３１％）、英国（２７％）だった。 　

　 一方、「重要性が低下する同盟国・友好国」のトップはフランス（１８％）で、英国（１７％）、日本（１６％）が続く。
ただ、一般の米国民の間で日英両国に対する好感度は高く、今回の調査でも、カナダの８４％に次ぎ、英国７７％、日本６７％となった。

　 さらに、一般国民が考える「世界最大の経済大国」は、中国が４４％で米国の２７％を引き離して１位となった。日本は１３％で３位だった。

　 調査は１０月から１１月にかけ、シンクタンク「外交評議会」のメンバーと一般国民を対象にそれぞれ行われた。

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アホらが、チャイナフリーと叫ぶ中、
洒落にならないが、今の中国は、電子機器や機械1の輸出大国となった。
これから賃金があがって、消費大国に向かいつつある。