日中関係

★日中歴史共同研究報告書を告発する★
渡部昇一書下ろしニュースレター 　　 平成22年4月23日

　 2006年に当時の町村外相の提案によって、日中歴史共同研究のプロジェクトが
始まった。これは日中両国からそれぞれ10名ずつの有識者を委員として出し、
両国に関わる歴史を検討して共通認識の形成に役立てようというものである。
日本側の座長は東大大学院の北岡伸一教授が務めた。
会合は2006年から昨年まで都合4回開かれ、終結した。

　 今年1月、その報告書が提出された。問題は山ほどあるが、
結論を言えば、最近の研究を無視した、不勉強そのものの暴論と言うほかはない。

　 一例だけを挙げる。南京事件である。
報告書は30万人の虐殺は留保しているものの、犠牲者20万人までの間で
虐殺があったことは認めているのだ。何をかいわんや、である。

　 この問題については、外交評論家の加瀬英明氏を会長とする「南京事件の
史実を検証する会」が、胡錦濤中国国家主席にあてて公開質問状を出している。
これは英訳されて、世界に公開されている。この質問状に照らして検証すれば、
南京事件の真実は自ずと答えが出る、というものである。質問は5項目である。


①南京事件当時、毛沢東の共産党は延安に引き篭もっていた。
そこで毛沢東はたびたび講義を行っている。それらは『人民戦争論』や
『文芸講話』としてまとめられ、中国共産党の聖典とも言うべき文献になった。
文化大革命で盛んに使われた『毛沢東語録』は、
多くがこれらの文献から引用されたものである。

　 この延安での毛沢東の講義で南京戦に関わるものは、『持久戦論』に
まとめられている。そこで毛沢東は日本軍の戦い方を、「包囲はするが殲滅は
しない」と述べているだけで、虐殺については一言も触れていない。なぜか。

②1937年11月、国民党中央宣伝部は国際宣伝処を設け、翌年10月まで(これは
南京戦のあとの1年間にあたる)、漢口でほぼ300回の記者会見を行っている。
その詳細は「国際宣伝処工作概要」に記録されている。それによると、
出席した外国人記者および外国公館職員は平均37名であるという。
国際宣伝処はプロパガンダのために設置されたセクションである。
虐殺は絶好の宣伝材料のはずである。だが、300回に及ぶ記者会見で、市民虐殺
があったとも捕虜不法殺害があったとも、一度も発表されていない。なぜか。

つづく

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