日中関係

　 中国の不動産バブル崩壊が近いので、国有企業は資金を引き揚げろといっているんでしょう。。。
　
　
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　 『＜中華経済＞国有大手企業は不動産事業ダメ、78社に撤退計画まとめ指令―中国』
　 2010年03月25日19時17分 / 提供：Record China
　 2010年3月22日、新華社電は、国有大企業を管理する国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主席が、このほど企業責任者らを集めて会議を開き、政府直属の国有中央企業78社に対し、不動産業務からの撤退を命じたと報じた。

主席は「不動産業務が中核業務でない78社は、経営内容の変更を急ぐこと。15日内に撤退計画をまとめよ」と述べた。会議には不動産を主要業務とする16社と、しない78社が集まった。

さらに「中央企業は経済的だけでなく、政治的、社会的責任の履行も求められる。国家の経済政策を自覚を持って推進すべきだ」と語った。（翻訳・編集/東亜通信）
http://news.livedoor.com/article/detail/4679805/
　
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　 『中国経済。。。 』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=180252
　
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　 平成２２年（２０１０年）３月１９日（金曜日）
　 『今度はＳ＆Ｐ（スタンダード＆プア）が中国の不良債権増大を警告
　　 それでも「まだ管理可能」とリップ・サービスの修飾語』
　
　 Ｓ＆Ｐは中国の銀行が保有する不良債権が増大していると警告を発した（ウォールストリート・ジャーナル、３月１９日付け）。
　 米国のエコノミストが奥歯にもののはさまったような言い方しかしないのも、財務省が中国への姿勢を変えず、中国をちっとも非難しないからである。

　 実態は小誌で何回か指摘しているので省略するが、昨年に邦貨換算で１３０兆円の貸し出しをしており、ことしも１１０兆円の通貨供給増大を計画している。
となればいずれ不良債権化するのは時間の問題。インフレ抑制の実現にしても、人民元切り上げがないと、政策的に不可能である。

　 しかしＳ＆Ｐは報告書の中で「それでもまだ管理可能」という奇妙な修飾語を用いており、この行間を深読みすれば「管理不可能と言うべきだが」というニュアンスの裏返しではないのか。

　 人民銀行副総裁は訪米前の記者会見で「人民元切り上げはない」と言明し、同日（３月１８日）清華大学で講演したハンツマン駐北京米国大使は「人民元はもっとフレキシブルに」と述べたあと、「米中関係は青空が見える」と抽象的な物言いに終始した。

　 こうみてくると人民元切り上げ問題は、日本から想像してきた以上の深刻な状況が米中間に存在している事実を物語っている。
ttp://www.melma.com/backnumber_45206_4796792/