日中関係

　 民主党が進める【地域主権】と【外国人地方参政権】と【日中韓の共通の歴史教科書】＋【恒久平和調査局設置法案】と【１８歳から選挙権付与問題】で日本解体が完了する鴨。

　 地域主権の名の下で進められる「住民投票法案」とは「すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している」（毎日新聞2010年1月31日配信記事）とのことですが、、、、
　
　
　 【人口に応じた一定の有権者の署名】って、たくさんの危険な問題が含まれている事に留意している日本人の読者はどれ位いるのでしょう。。。
　　
　
　 地方外国人参政権が認められた場合、大変な問題が起きる事を知りましょう。。。。

　 1. 　 3ヶ月前に住民票を移動すると、移動地の選挙権を獲得する事が出来、集団による悪用が可能。
　
　 2. 　 在日外国人といっても、朝鮮半島人は北･南の双方に国政選挙権があり、日本の地方といえ選挙権を与える事は二重選挙権になると言う事になり、外国の政治の影響を地方が受ける可能性が高い。また、中国人のように自国に選挙権が無いものが、日本の地方の政治に参加するということに相互主義の関係がなく、一方的に中国側からの影響だけを受けると言う不公平。
　
　 3. 　 中国や韓国は国策として日本に自国民を輸出し、韓国は竹島や対馬を、中国は尖閣諸島や沖縄、そして鳥ノ沖島を、日本の制度を悪用し獲得・影響を及ぼす虞がある。また、地方が外国の植民地になる虞がある。（現実には両国が国策として工作員を大量に潜入させています。つまり実行・継続中）
　
　 4. 　 日本に於ける外国・外国人による侵略行為に対する法律は時代遅れで、現状に対応出来ない。
　
　　 4-1 　 スパイ防止法案も無い。
　
　　 4-2 　 利敵行為を取り締まれない。（実際に民主党や共産党や公明党や社民党が目論む外国人参政権は利敵行為）
　
　　 4-3 　 外患誘致罪は【武力を行使の事実】のみに適用され、外国に通謀して日本国の国益に反する行為に適用されていない事。外国人に参政権を認めると言うことは、【武力を行使】しなくても占領・植民地化が可能になるので、武力行使がなくとも、外国と通謀し国益に反する行為を行ったものには適用されなければ可笑しい。（実際に、民主党や共産党や公明党は、民潭や韓国政府や韓国大学などで、外国人参政権付与を実現を約束している事は【外国に通謀】している事実である証。）【武力を行使】の事実がないからと無視できる行為ではないのでは。

　 ＜住民投票法案＞策定へ 　 条例を自治体に義務付け
　 2010年1月31日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000002-mai-pol
　
　 『在日外国人が日本で違法な政治活動』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=179976
　
　 『自虐史観「固定」のための闇法案』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=179982