日中関係

支那共産党政府がサイバー攻撃に関与していることを示唆している。もちろん、グーグルにとっては支那国内では《商売にならない》というわけであり、全面撤退の決断がなされれば、世界は共産支那は悪辣であるという印象を強めるだろう。

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「これ以上、検閲を容認しない」 　 グーグル、中国からの全面撤退も視野
1月13日11時16分配信 産経新聞
　 【ニューヨーク＝松尾理也】米インターネットサービス最大手グーグルは１２日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体については具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。

　 声明によると、同社は昨年１２月中旬、「中国を発信源とし、グーグルの事業インフラ（基盤）を標的とする極めて高度な攻撃」を検知。結果として知的財産が盗まれる事態に発展したという。

　 その後の調査で、同様の攻撃はグーグルだけでなく金融やメディアを含む２０社以上の事業体にも仕掛けられていたことが判明。さらに、グーグルへの攻撃を分析したところ、攻撃者の主な目的は中国の人権活動家が使用するＧメール（グーグルが提供する無料電子メールサービス）のアカウントへのアクセスだったことがわかった。

　 グーグルは、こうした攻撃は「言論の自由に関する世界的な議論にかかわる問題」と事態を重視するとともに、「中国でわれわれが事業を続けることが本当に可能なのか、見直しに入る」と表明。グーグルの中国でのサービスであるグーグル・チャイナに対する検閲をこれ以上容認しないと表明するとともに、今後数週間のうちに中国政府との協議に入ると述べた。

　 協議が不調に終わった場合、中国からの全面撤退も視野に入れているという。

　 グーグルは２００６年、中国でのサービスを開始する際、「インターネットによる情報量の増大は、検閲を受け入れることのマイナスを補ってあまりある」との判断により、中国当局からの検閲を受け入れた経緯がある。
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