日中関係

　 仕分けは、外部の目を通じ、財務省には無い視点でチェックする仕組みだった筈なのに、財務省の視点に基づいた査定マニュアルが存在し、、、
　
　 日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かったとの事です。。。
　
　 こんな仕分けを支持する人の気が知れない。。。
　 きっと、冬なのに、頭の中はお花で溢れているんでしょうね。。。
　
　 民主党のパフォーマンスに誤魔化されている間にも、日本は衰退していっていますよ。。。
　 そして、民主党は利権団体と結束して、参議院選挙を戦い、日本を私物化出来るように工作遂行中。。。
　
　 そろそろ、衆議院の解散を国民は望むべきです。
　 選挙のやり直しが必要。。。
　　　　　
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　 『事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議』
　 2009年11月17日15時33分配信 時事通信
　 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
　 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
　 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。

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　 『「ＧＸロケット」仕分け資料に事実誤認 　 税金投入額、倍以上に記載』
　 11月26日7時57分配信 産経新聞
　　 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。

　 仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。

　 財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金が投入されてきた。その点からしても、研究は凍結（廃止）することが妥当」と記載した。

　 財務省主計局の担当者は「７００億円は文科省から聞いた」と説明。文科省担当者は「７００億円の数字が主計局資料にあるのは当日知った」としている。

　 だが、７００億円のうち４３０億円は、米国側や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発を行ってきたＩＨＩなどの民間企業が投資したものだった。仕分けの現場で、文部科学省の担当者が民間投資額が４３０億円だと説明したが、税金投入額７００億円の訂正はなかった。

　 一方、１７日の仕分け作業に先立つ１１月上旬に、ＧＸ打ち上げを担当する米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）社から、少なくとも２、３機のＧＸ使用の意向が政府の宇宙開発戦略本部などへ伝えられていた。だが、この説明はなく、仕分けでは「ビジネスとして成立しない」との意見が大勢を占めた。

　 これらの点をＩＨＩは政府側に抗議している。

　 ＧＸは、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする新型エンジン利用の中型商用ロケット。平成１５年度に開発が始まった。国産のＨ２ロケットが打ち上げられない際の代替や中型衛星の打ち上げに適している。情報収集衛星の緊急打ち上げなど安保分野での活用も想定されていた。同エンジンは凍りにくいＬＮＧを使う先進技術で、将来の深宇宙探査への活用も期待され、日米のほか中国、韓国、ロシアも研究を進めている。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000029-san-pol