日中関係

　 2009年11月14日14時33分配信の時事通信に【「無税ならブルネイに移住」＝鳩山首相が不用意発言】が報じられていますね。。。
　 ブルネイのボルキア国王と会談で、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と黒ポッポらしい無恥な発言をしたそうです。
　
　 なぜ、小沢や鳩山が捕まらないのかといえば、危険人物千葉法務大臣の存在があるからでしょう。。。
　
　 危険集団の民主党の暴走をこのままにしていては、日本が崩壊します。
　 参議院選挙は選挙に行って、民主党政権の暴走にＮＯを突きつけましょう。
　
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　 『ずさん資産管理、株取得時期が答弁とズレ…首相』
　 11月16日10時21分配信 読売新聞
　　 資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に続き、鳩山首相のずさんな個人資産管理の実態が次々と表面化している。

　 株売却益の申告漏れや資産報告の相次ぐ訂正……。首相の説明責任が問われる中で、株取得の時期が国会答弁と実際とでは最大約４年も食い違うなど、見過ごせない問題も浮上した。

　 「（今年）１月頃だったと考えております」

　 今月５日の衆院予算委員会。閣僚の資産公開に関し、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や東急不動産など１部上場企業株７銘柄の取得時期について問われた鳩山首相は、そう答弁した。

　 しかし、鳩山首相側はその５日後、衆議院に届け出た２００２〜０８年分の資産等報告書と資産等補充報告書を一括して訂正し、答弁との間にズレが生じた。

　 多くは、報告の際に新たに取得した株などを「該当なし」としていたもので、株１４銘柄計約２９万２０００株（各取得年末の終値で計約２億６４００万円相当）、その他の有価証券計約１億９６００万円、金銭信託計約７８００万円を訂正。報告書の保存期間（７年）に限っても、毎年、記載漏れがあったとする異例の内容だった。

　 この結果、７銘柄のうち東急不動産、商船三井、三井物産、パナソニック、九州電力の５銘柄計８万３００株は０８年に、ＮＴＴドコモ４０株は０７年にそれぞれ購入していたことが判明。みずほＦＧ株については、０５、０７年の時点で既に計４５株購入したことがわかった。

　 補充報告書は、その年に新たに取得し、１２月末現在に保有する資産が記載されるため、「今年１月ごろ」とした首相答弁は、実際と最大で約４年も食い違いが生じることになる。

　 首相の保有株を巡っては、１部上場企業の１０銘柄（計１５万１１９０株）を昨年売却した際、約７２２６万円の利益を税務申告していなかったことが判明している。首相は同じ衆院予算委で、「株式の電子化に伴い、株券を放置しておくと無効になると証券会社から助言され、０８年秋に売却した」と述べるとともに、閣僚資産報告に新たに記載した７銘柄については、今年１月頃に購入したと説明していた。

　 鳩山事務所は本紙の取材に「資産の管理は、資産管理会社の六幸商会に主に任せていたが、株式は（鳩山首相）自身で管理していたものがあり、分散して手違いが生じた」と回答したが、取得時期の食い違いについては説明がなかった。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000068-yom-pol