日中関係

　 辞められない、止まらない、法案作成。。。（法律による支配）

　 昨日、【政府が「政治主導確保法案」を通常国会に提出へ】との記事がありました。
　 この法案の詳細は書かれてなかったので分かりませんが、国家戦略室と行政刷新会議の法的位置づけを明確にし、「より強い権能を与える」方向で調整するというものでした。

　 やりたい放題やっている民主党政権が、国民に詳細も説明しないまま、通常国会に提出なんて恐ろしいですね。
　 今なら多数決で何でもありですね。

　 そして、政治主導確保法案の伏線を張るかの如く、今日は、内閣支持率で、【半数「政治主導と思わず」】という言葉をタイトル用いた記事が出ています。

　 まぁ、これは、態々【鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ】とあるので、政治主導法案の後押し的役割なのでしょうか？？？

　 指示が低下した理由に、【外国人参政権付与問題】や【外国人住民法案】の存在が書かれていないことも不思議ですし、民主党政権が推進する【人権擁護法案】も忘れてはいけません。

　 マスコミは、危険な法案成立を目論む自民党に、なぜか甘い。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200001390&tid=41nbda4acezjdb869fbcsaja4ibbxbca 8hdddj&sid=200001390&mid=10
　
　 マスコミは電波オークション問題・広告税導入問題・電波料問題が在りますので、期待できません。

　 ROMERの皆さんは、これらの法案に気をつけてください。

・政治主導確保法案
・外国人参政権付与問題
・外国人住民法案
・人権擁護法案

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『政府が「政治主導確保法案」を通常国会に提出へ』
11月12日19時12分配信 産経新聞
　 平野博文官房長官は１２日の記者会見で、政治主導の政策決定を実現するための「政治主導確保法案」（仮称）を、来年１月召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。
　 副大臣、政務官の増員を盛り込む。同法案では、国家戦略室と行政刷新会議の法的位置づけを明確にし、「より強い権能を与える」（平野氏）方向で調整する
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000580-san-pol

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『内閣支持率、54．4％に低下＝半数「政治主導と思わず」−時事世論調査』
11月13日15時14分配信 時事通信
　 時事通信社が6〜9日にかけて実施した11月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は54．4％で、発足直後の前月調査から6．2ポイント減少した。不支持は前月比7．2ポイント増の22．8％だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したとみられる。調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．2％だった。
　 支持政党別に内閣支持率を見ると、民主支持層は90．2％（前月比3．0ポイント減）と9割台を維持。自民支持層は24．6％（同10．7ポイント減）、共産支持層は50．0％（同20．0ポイント減）と大幅に減少したが、公明支持層は32．3％（同8．9ポイント増）と増加した。無党派層は45．7％（同5．5ポイント減）。
　 支持する理由（複数回答）では、「政策が良い」18．1％、「首相を信頼」15．8％、「他に適当な人がいない」14．6％などの順。「リーダーシップがある」は5．4％と、前月からほぼ半減した。
　 鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、46．9％が「そうは思わない」と回答、「そう思う」の28．6％を大きく上回った。【省略】
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000109-jij-pol