日中関係

　 中国を目指す日本企業が悪い。。。
　 「欧米企業に比べ日本人は簡単に人を信用しすぎる」
　 「政府高官らとの人脈をことさら売り物にするような中国人を事業のパートナーに選ぶと失敗する」
　
　 日本のある薬品メーカーで、１０億円を超えた投資額のほぼ全額が回収不能になったケースがあった。・・・・・・10億円中国に捨てに行ったんだ。

　 中国では、「人脈」ではなく「弁護士」を探せ。。
　 だけど、弁護士といっても中国人・・・・？？？
　
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　 『「チャイナリスク」への認識甘く、「人脈」売り物の罠』
　 10月26日23時30分配信 産経新聞
　 中国に対する海外からの企業投資が再び拡大に転じている。中国商務省の統計によると、対中直接投資（認可ベース）は９月に７９億ドル（約７２００億円）と前年同月に比べて１８・９％増加した。増加は２カ月連続で、増加幅は８月の７％から拡大した。内需拡大策で「世界の市場」へと急ピッチで転換する中国を目指す日本企業も増えている。

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　 一方で、対中進出した日系企業が巻き込まれるビジネス上のトラブルも絶えず、「チャイナリスク」に対する「認識の甘さ」が改めて指摘されている。上海で日系企業約４０社の顧問弁護士を引き受けている徐志民氏（５２）は、「欧米企業に比べ日本人は簡単に人を信用しすぎる」と苦言を呈した。「政府高官らとの人脈をことさら売り物にするような中国人を事業のパートナーに選ぶと失敗する」という。

　 日本のある薬品メーカーで、１０億円を超えた投資額のほぼ全額が回収不能になったケースがあった。上海市当局とのパイプを持つ中国人を信用して合弁事業を任せた結果、工場は建設できたものの、何年たっても薬品の製造販売許可はおりなかったという。徐氏の調査で、その中国人は不当に高い価格で建設を業者に発注しており、実際には当局に対する政治的な影響力もほとんどなかった。

　 早稲田大学に留学し、大学院で法学修士号を取得した徐氏は、「日本で『中国ビジネスは人脈がすべて』などと誤った情報が氾濫（はんらん）している点が問題」と話す。そうした中国情報をうのみにする経営者ほど、「チャイナリスク」に翻弄（ほんろう）されやすいのだという。

　 その点で欧米企業は一枚も二枚も上手（うわて）だ。中国進出でまず探すのは「人脈」ではなく「弁護士」。上海近辺に約５千社ある日系企業で顧問弁護士と契約しているのは半数にも満たず、トラブルになって初めて弁護士事務所に駆け込む。だが、顧問弁護士のいない欧米企業はまず見あたらない。弁護士がリスク回避の近道と知っているからに違いない。

　 実際、法治国家を目指して法律の数では先進国のレベルに追いつきつつあるという中国だが、「法の執行が正しく的確に行われるかどうか、課題は残っている」と徐氏はいう。例えば「破産法」。中国ではようやく２年前に施行されたが、徐氏の調査では、適用されたケースどころか、破産法に基づく破産申請の受理すら進んでいない。

　 現段階では債権者の申し立ても難しい。経営に行き詰まったが、法的破産の手続きにも入れない企業が安易に選ぶ道は「夜逃げ」。昨年来の輸出の落ち込みで経営環境が急速に悪化した韓国や台湾系などの製造業がバタバタ夜逃げした背景には、“破産したくても破産できなかった”事情がある。

　 徐氏は、「完全な法治国家の日本ならこうした問題は発生しない。日本企業は法律があるのに執行されないという中国の実態に気づかず、罠（わな）にはまる」と考えている。経営者は法律の執行面まで考慮しないと中国市場での成功などおぼつかない。

　 中国の弁護士として徐氏が最も憤りを感じているのが司法の腐敗だ。昨年、最高人民法院（最高裁）の副院長が汚職で解任されるなど“闇”は深まっている。「人が握る権力が法の上にある限り、どんなに経済規模が拡大したところで、世界の中で中国は取り残される」と徐氏はいう。

　 製造拠点から販売市場へとシフトする中国ビジネス。日系企業は脇が甘いといわれぬよう、中国の実態と変化に目を光らせつつ、リスク管理にも気を配らねばならない。（上海 　 河崎真澄）
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