日中関係

　 1．一人親家庭以外の生活保護世帯にも支給されている高校生向け就学費と学習支援費は継続する。
　
　 ２．更に、１２月までに母子加算（最高で月額約２万円を上乗せ支給）も復活さる。
　
　 ３．しかし、【母子加算の廃止に伴って】前政権が導入した一人親向けの就労支援費は廃止。
（働いて月３万円以上の収入があれば月額１万円、収入３万円未満と職業訓練中の世帯には５０００円の「ひとり親世帯就労促進費」を支給し、就労を促している。生活保護の母子世帯約１０万世帯の半数程度が受給している。）
　
　
　 ハローワークで職業あっせんのほか生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を１１月から試験実施することも盛り込み、生活保護に流れた人々に働かない支援をすると言っているように思えます。
　
　 就労支援費を収入状況に応じて、増額し、性別不問の一人親家庭に更なる就労支援を進める方が、母子加算復活より、有意義な政策ではないの。
　
　 何でも反対党の元野党が政権を握っても、お粗末なばら撒き政策しか打ち出せないのは国民の目から見ても明らかです。
　
　 生活保護世帯、頑張って３万以上稼ぎ１万プラスされるより、働かず２万貰った方がいいよね。高校生向け就学費と学習支援費も継続されるんだから。年金も健康保険も無料だし、税金も払わなくていい、下手に働いて生活保護もらえなくなると困るという考え方が蔓延しそう。。。
　
　 でも、本当でこんな制度でいいの？？？
　 今、社会が必要としているのは 　 働ける環境？、それとも、働かない環境？。。。
　
　 民主党政権が緊急雇用対策素案の【10万人雇用創出】との事ですが、頑張って生活保護世帯から抜け出す為の【やる気を奪い取り】政策が禍しなければいいのですが？？？
　
　 今回５０兆円の国債発行すれば、次回は税収の落ち込みもあり、５０兆以上の国債発行を強いられる事になるでしょうね。民主政権の政策は、雇用・税金を生み出さない支援が多く、しかも、継続支援。。。
　 誰が、そんな国の債権を買いますか？？？
　　
-------- -
　
　 『＜母子加算＞就学・学習支援費は継続』
　 10月22日1時11分配信 毎日新聞
　 生活保護の母子加算復活を巡り財務省と厚生労働省が２１日協議し、財務省が廃止を求めていた保護世帯への高校生向け就学費と学習支援費は継続することが決まった。政府は１２月までの復活を目指す。母子加算の廃止に伴って前政権が導入した一人親向けの就労支援費は廃止する。

　 母子加算は、長妻昭厚労相が早期復活を掲げる一方、財源を巡り政府内の調整が難航していた。高等学校就学費と学習支援費は、一人親家庭以外の生活保護世帯にも支給されている。このため廃止されれば影響が大きく、「母子加算復活との引き換えによる廃止は公約違反」との声が上がっていた。【野倉恵、佐藤浩】
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000003-mai-soci
　
　 毎日新聞 　 2009年7月27日
http://mainichi.jp/life/job/navi/news/20090727ddm013100049000c.html
　
-------- -
　
　 『雇用下支え・創出で「１０万人」…政府対策素案』
　 政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が策定する雇用対策の素案が２１日、明らかになった。
「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野での雇用創出などが柱で、雇用の下支え・創出効果は「２０１０年３月末までに１０万人程度」と見積もった。２３日の同本部で正式決定する。【以下省略】（2009年10月22日05時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091022-OYT1T00029.htm