日中関係

　 計画破産進行中●●で、こんな事も行われているなんて・・・・。。。
　 だから、不良債権を購入しているの？？？って・・・・。。。
　 大丈夫？？？、オバ？な米国、オバ？の米国。。。
　
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　 『オバマ大統領がミサイル技術の対中輸出規制を緩和？承認権を中国系の商務長官に移譲―米国』
　 10月21日12時8分配信 Record China
　 2009年10月15日、米紙ワシントン・タイムズによれば、オバマ大統領が先月29日、ミサイルや航空宇宙技術の対中輸出承認権をゲーリー・ロック（駱家輝）商務長官に委ねる「大統領令」に署名していたことが分かり、反発の声が広がっている。20日付で東方網が伝えた。

米国では90年代末、米企業2社が中国に輸出した技術が中国の長距離核ミサイル技術の改善に役立つものであったことが発覚。これを受けて99年に制定された国防授権法（Defense Authorization Act）では、ミサイル設備や技術を中国に輸出する際、大統領が事前に「中国のミサイルまたは発射能力を改善させない」ことを議会に報告する義務を負うことが定められた。商務省産業安全保障局（BIS）は新政策がミサイルや航空宇宙技術の対中輸出規制を緩めるものではない、と強調しているが、多くの関係者は懸念の声を上げている。
　
不拡散政策教育センターのヘンリー・ソコルスキー所長は「まるで教訓が生かされていない」と反発。新政策によってさらに多くのミサイル技術が中国に渡り、中国の軍事力近代化を促進する結果につながる、と指摘する。軍備管理プロジェクトのゲイリー・ミホリン主任も「承認権が国防省でなく商務省に渡ったことで、間違いなく『大変まずい』結果になる。国防授権法は無視されたも同然」と述べている。（翻訳・編集/NN）

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000012-rcdc-cn
　
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　 『中国へのミサイル技術移転規制を実質緩和 　 米大統領が権限を中国系商務長官に委譲』
　 10月16日9時14分配信 産経新聞
　 【ワシントン＝山本秀也】米国が中国に対するミサイル部品・関連技術の移転規制を事実上「緩和」したことが１５日、明らかになった。オバマ大統領が移転の可否にかかわる判断権限を商務長官に委譲したもので、手続きの簡素化による宇宙航空分野での米中協力拡大が指摘される半面、中国側で技術などが軍事転用される懸念も浮上している。

　 オバマ大統領は９月２９日付の覚書で、中国系のゲーリー・ロック（駱家輝）商務長官に対し、米国防許認可法（１９９９年）が定めた判断の権限を「大統領から貴職に委譲する」と伝達した。覚書は機密扱いではなかったものの、一部の米メディアが報道するまで関心を集めなかった。

　 取り扱いが変更されたのは、中国へのミサイル部品・関連技術の移転手続きを定めた同法の規定（１５１２条）だ。条文によると、大統領は対象となる中国への輸出について、（１）米国の宇宙航空産業に影響しない（２）ミサイル部品・技術が中国のミサイル、ロケット技術を大幅に向上させない−との判断結果を議会に事前通告する義務を負っていた。

　 大統領の覚書は、戦略にかかわる国防技術の対中移転について、可否の判断をめぐるハードルを担当閣僚レベルに引き下げたもので、手続きの簡素化による実質的な規制緩和と受け止められている。

　 ロック商務長官は２００５年まで、中国系で全米初の州知事をワシントン州で２期務め、その後はシアトル市内の法律事務所で対中関係の案件を扱ってきた。昨年の北京五輪では、聖火ランナーも務めるなど、中国との深い関係が就任前から話題になった。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000521-san-int
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/091016/amr0910160909003-n1.htm