日中関係

　 5日経てば、扶養控除廃止は10年から11年に。。。
　 でも、また、5日経てば・・・？？？

　 だって、概算要求って、予算を減らす為に金額を示さない事項要求されて、95兆円規模。。。
　 つまり、事項要求に金額入れたらまだ予算が増えるって仕組み。
　 民主党は、また、無知な民主党支持者を騙そうとしています。
　
　
　 詳しくは、これから投稿する『Re: 民主政権が日本社会を破壊する−２』を参考に。。。

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　 『扶養控除１１年廃止検討、子ども手当財源に』
　 10月15日3時6分配信 読売新聞
　 政府税制調査会（会長・藤井財務相）は１４日、所得税の扶養控除を２０１１年１月から廃止する方向で検討に入った。

　 鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、１０年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだ。

　 民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、廃止時期は明記していない。政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断した。扶養控除廃止で、年換算で約８０００億円の財源確保が見込まれる。

　 大和総研の試算によると、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが１人ずついる年収５００万円世帯の場合、扶養控除廃止で年４万１００円の増税となる。一方、子ども手当（１人当たり年３１万２０００円）が支給されれば２人分で年６２万４０００円の収入増となる。子ども手当支給に伴い児童手当が廃止されれば年６万円の収入減だが、それでも現在と比べて差し引き年５２万３９００円の収入増となる計算だ。一方、配偶者控除の廃止は、子どもがいない専業主婦世帯などでは増税となるため、先送りする方向だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00001332-yom-bus_all
　
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　 『扶養控除廃止、10年度にも＝子ども手当半額実施で−峰崎財務副大臣』
　 10月10日12時39分配信 時事通信
　 峰崎直樹財務副大臣は10日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ所得税の配偶者・扶養控除の廃止について「2010年度から半額給付する子ども手当と扶養控除の廃止は連動性が非常にある。扶養控除廃止の方が先だろう」と述べ、まず扶養控除廃止を10年度から先行実施する可能性を示唆した。都内で記者団に語った。
　 民主党は当初、子ども手当を完全実施する11年度以降に配偶者・扶養控除を同時に廃止する方針だった。これに対し、峰崎氏は「（半額でも）子ども手当があるのに扶養控除もまだ継続するのかという議論になる。国民には納得してもらえる」と説明した。
　 一方、配偶者控除の廃止時期について峰崎氏は「女性の立場とか、働いている女性の気持ちも理解しないといけない。配偶者控除ができた経緯も含めて議論する必要がある」と強調。子ども手当が支給される家庭に比べ、子どものいない家庭は配偶者控除で不利になるとの指摘もあり、慎重に検討する考えを示した。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=178936