日中関係

　 外国では、経済力や軍事力を上手に利用しながら外交は行われます。
　 その事を理解できない日本の政治家は宇宙人とか、カルト夫人とか、気に悪がられ、相手にされませんでした。Ｇ２０ピッツバーグでも。。。
　
　 しかし、問題なのはその事をマスコミが日本国民に伝えない事。
　
　　
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　 『ミサイル防衛システム、中国も参加すべき＝ロシア軍元幹部』
　 9月26日10時29分配信 Record China
　 2009年9月23日、中国紙・環球時報は、ロシアのメドベージェフ大統領が多国間ミサイル防衛（MD）システムの確立を呼び掛けている問題で、ロシア戦略ロケット軍の前参謀総長が「中国に参加を呼び掛けなければ、『緊迫した反応』を示すだろう」と述べたと報じた。

記事によれば、ロシア国防省第4中央科学研究所の前所長で国際安全センター主任研究員のヴォルギン少将もまた、「中国が参加しない状況で多国間ミサイル防衛システムを確立することは、危険であり実情にそぐわない。中国は非常に重要だ」と述べた。

中国の軍事問題専門家、載旭（ダイ・シュー）氏はこれについて、「中ロ両国は米国がミサイル防衛システムを口実に優勢を得ようと画策していることを見抜いている。本当に反テロ対策の強化が目的なら、米国は世界各国に広く参加を呼び掛けるはずだ。お気に入りの2−3か国だけに声を掛けるのはおかしい」と分析した。

載氏は続いて、「多国間ミサイル防衛システムの確立では根本的な解決にはならない。だが、もし一部の大国で確立する必要があるなら、中国も積極的に参加し、世界平和に貢献すべきだ」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000005-rcdc-cn
　
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　 『イラン核問題 　 対米協調を演出 　 露、ＭＤ計画なお警戒』
　 9月27日7時56分配信 産経新聞
　 【モスクワ＝佐藤貴生】イランの核問題で、これまで同国への批判を控えていたロシアのメドべージェフ大統領が今回は強い懸念を示すなど、米国に同調する姿勢を鮮明にしている。オバマ米政権が東欧のミサイル防衛（ＭＤ）計画見直しを表明したのに応え、米露友好を演出してみせた形だ。米露の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉に弾みがつくとの見方が広がる中、ロシアには、米国がＭＤ計画を放棄したわけではなく「長期的な危機は残っている」との警戒論もある。

　 メドべージェフ大統領は２５日、米ピッツバーグでの記者会見で、イランの新たなウラン濃縮施設の建設について「事態を注視する必要がある。深刻に懸念すべき情報だ」と述べた。

　 ２３日のオバマ大統領との首脳会談で、国連安保理のイラン追加制裁決議に賛意を示したのに続く発言だ。

　 イラン南部の原子力発電所の建設などに協力してきたロシアは、これまで「対話による解決」を主張しており、対イラン政策を転換したのか注目されている。

　 米国は１７日にＭＤ計画の見直しを表明、イラン核問題でロシアの支持を得た。チェコにレーダー基地、ポーランドにミサイル基地を建設する計画に代わり、迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を地中海と北海に配置し、地上発射型ミサイル、パトリオットを分散配置するとしている。

　 新ＭＤ計画は２０２０年をメドに整備される見通しで、時間的余裕ができた形のロシアは歓迎している。

　 しかし２５日付の露独立新聞は、「米国はより安価で効果的なシステム設置を狙っている」との見出しで、評論家の分析を掲載した。それによると、ＳＭ３はＭＤの能力を飛躍的に発展させる可能性を秘めている上、ＳＭ３搭載のイージス艦がバルト海や黒海、北極海に出現すればロシアの安全保障上の脅威になりかねない。また、地球規模のＭＤ網へと進展する可能性がある−と警告している。

　 さらに米国は、新システムの核となるＸバンドレーダーをカフカス地方に設置する方針を表明。「レーダーが南のイランに向けられることは明確だ」（米統合参謀本部）とロシアの懸念払拭（ふっしょく）に努めている。

　 だが、ロシアが自らの影響圏と位置づけるカフカスへのレーダー設置を容認するかどうかは、米露蜜月がどこまで深化するかにかかっているようにみえる。

　 ロシアのチュルキン国連大使も２１日、ＭＤ計画見直しはロシア側の事情を考慮して決まったものではないとした上で、「米国は（技術革新を進めることで）優位に立ち、影響力を堅持しようとしている。新時代の米露協力も簡単にはいかない」と警戒感を示した。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000041-san-int