日中関係

＞アジア開発銀行（ADB）や世界銀行、国際通貨基金（IMF）などの国際機関への参加を許可することも、対北朝鮮懐柔政策の一部だとしている。北朝鮮の国際金融機関への加入が認められた場合、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などに北朝鮮支援のための特別ファンドが設置されることも考えられるという。このファンドには、日本と韓国が資金供与すると報告書では述べられている。＞＞


　 拉致問題が解決しないのに、北朝鮮支援をするなんて絶対に許せない。
　 何度も同じ手に引っかかる米国外交に期待は出来ません。

　 定例記者会見を廃止したら、この情報についても確認しにくくなるね。
　 実際、本当はどうなの？？？って記者の立場が極端に弱くなりすぎて、情報の出何処が不透明になって、国民に正しい情報が行きにくくなるよね。
　
　 民主党政権は、一体誰の為の政治をやっているの？？？
　 対等の日米関係と言っているんだから、米国に「何度の同じ手に騙されるな」って忠告しましょう。。。
　 拉致問題が解決出来ないのに、北朝鮮への援助も資金供与もできないし、「勝手な事をやるなら、【アジア開発銀行や世界銀行、国際通貨基金（IMF）】から資金を引き上げるぞ」と言って下さい。
　 自民党政権では言えなかった正論です。
　 頑張れ！口先だけの民主党政権！！
　

--------
　
　 『Re: 「北朝鮮に屈してはならない」？？？ 』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=178396
　
--------
　
　 『＜北朝鮮＞米調査局、対北経済補償案を報告−中国報道』
　 9月18日11時24分配信 サーチナ

　 米国議会調査局（CRS）は、北朝鮮の非核武装化を進展させるために、国交樹立や貿易協定の締結、対北制裁の緩和などの6つの経済補償政策を米国が北朝鮮に対し提供可能だとする報告書をまとめた。韓国メディアの報道を通じ、18日付で東方早報が伝えた。

　 米朝の国交樹立について報告書は、短期間での実現が難しいようであれば、外交関係とは無関係に代表部を設けたキューバと同じ方式を適用できるとしており、米朝関係が正常化した後は、01年に米国とベトナムの間で締結された2国間協定を参考にし、商品・サービス・投資などを含めた貿易協定を結ぶことができると述べている。貿易協定が締結されると、北朝鮮製品は特恵関税の適用を受けることができるようになり、各種商品を米市場で販売できるようになる。 それは、工業化の推進と大幅な経済成長を北朝鮮にもたらすことから、この交渉カードの使用は慎重になるべきだと報告書は指摘している。

　 また、アジア開発銀行（ADB）や世界銀行、国際通貨基金（IMF）などの国際機関への参加を許可することも、対北朝鮮懐柔政策の一部だとしている。北朝鮮の国際金融機関への加入が認められた場合、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などに北朝鮮支援のための特別ファンドが設置されることも考えられるという。このファンドには、日本と韓国が資金供与すると報告書では述べられている。

　 他にも、「エネルギーや食糧支援」「開城工業地区製品への関税優遇措置」なども補償案のひとつだという。報告書によると、北朝鮮の年間赤字規模は10億ドル（約910億円）超で、昨年は28億ドル（約2500億円）の輸出に対し、41億ドル（約3700億円）の輸入を行っているという。

　 これに対し、ケリー報道官は16日の定例ブリーフィングで、「クリントン国務長官が述べた北朝鮮への補償は、北朝鮮が6カ国協議に復帰することが前提条件である」と説明。具体的な補償内容は協議されていないことを明らかにしている。（編集担当：井上洋一郎）
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000039-scn-cn