日中関係

（AFF1995年4月号掲載 ）
1995年02月28日
共同通信社経済部 　 伴武澄

ご意見
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　 しんしんと冷え込む2月下旬の夜、若い農水省の役人とビールを傾けていた。省内ではなかなか天下国家を語るチャンスがないと嘆く人だから、当然、日本国のあり方に話が及ぶ。空の缶ビールが10本も並んだころ、彼は突如としてひらめいた。
　　 「国を出て、国を作ればいいんだよ。そうしたら日本の規制から逃れられる」
　　 「自治体の独立だな」
　 「そうだ。大前さんが道州制なんていって連邦制を提唱しているけど、規制緩和ひとつできない政府がそんな大胆なことできるはずがない。万一やっても何10年かかるかわからない」

　 1ドル＝100円という円高が続けば、農業どころかハイテク産業だって崩壊しかねないというのがお互いの問題意識だから、急にビールのピッチが上がった。1ドル＝500円ぐらいの為替交換率を実現したら、一人当たりＧＮＰは5000ドル前後（当時ＮＩＥＳは1万ドル前後）となる。

　 「教育水準が高くて日本語が通じる投資国」として売り出せば、ＮＩＥＳ諸国より有利な地位になる。もしかしたら農業だって国際的競争力を回復できるかもしれない。当然ながら国からの補助金は切れるが、海外投資導入のためのインセンティブを作れば資金はある程度、外国に依存できる。

　 まず「日本国憲法は武力の行使を認めていないし、知事の要請がないと自衛隊は出動できない。だから一方的独立をしても自衛隊は何もできない、簡単な住民投票で独立できそうだ」という点で一致したことだ。

　 さらに杯を重ねた。アメリカも英国の規制から逃れるため分離独立した。日本だって徳川時代の諸藩は半独立状態で独自の通貨を持っていたり軍隊を持っていた。当初、沖縄などは明国にも使節を送っていた。
　 そこでどこが一番独立しやすいか考えた。彼はつぶやいた。

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