日中関係

　 【沖縄に於ける米国と中国の対応】
　 １９４７年７月１０月１８日に【中国国民党政府が琉球の中国帰属を要求】。しかし、１９４８年５月２４日、米軍政府は「琉球列島に於ける統治の主体」について声明し、米軍政府は国際法に基づく合法政府と協調しました。
　 その後１９４９年１０月１日に中華人民共和国成立すると米軍政府は沖縄議会の解散を指令しました。
　 これは１９５０年１月１２日、アチソン米国務長官の「米国の安全保障の線は、アリュシャン列島・日本・沖縄・フィリピン」との演説からも当時、米国は、国民党に侵略された台湾を含む中国系を警戒していた事は明らかです。

　 【沖縄人の沖縄復帰決議】
　 １９５０年２月１０日、ＧＨＱが「沖縄に恒久基地建設を始める」と発表すると、同年５月１０日は全国知事会が沖縄復帰決議をしました。しかし、同年６月２３日、ジョンソン米国国務長官が「沖縄は太平洋に於ける米国防衛上の恒久的とりでになろう」と語り、沖縄復帰を牽制し、同年の１２月５日には米極東軍指令部指示により、沖縄軍政府を琉球列島米国民政府（民政府）に改称しました。

　 それに対抗するかのように、１９５１年２月１３日に奄美大島日本復帰協議会が結成、又、同年３月１３日には、社会大衆党（1950年10月31日結成）、人民党（１９４７年７月２０日結成）は、それぞれの党大会で日本復帰運動の推進決議を行っています。そして、同年５月、「日本復帰促進期成会」を結成、全島復帰署名運動を展開し、署名該当者数276677名のうち199356名が署名、【有権者の72.1％】が日本復帰を望んだそうです。【No.157309】

　 この時点で、既に、沖縄人は、中国でもなく、米国でもなく、独立でもなく、日本復帰を望んでいたことは明白であり、中国系の琉球侵略云々を理由に沖縄独立論理は滑稽です。
　
　 実際に、1962年3月19日のケネディー米国大統領が発表した沖縄新政策の中で、大統領行政命令の一部を修正し、声明で「沖縄は日本領土の一部である」と言明していますし、そこに至るまでの沖縄復帰運動からも沖縄人が日本復帰を望んでいた事は明白な事実で、1972年5月15日沖縄が日本に返還されたことからも、【琉球】名目の外国勢力による独立工作は侵略行為であり、日本国内でそのような外国勢力が加担した行為に対して取り締まりが出来ない事は大変危険な状況なのです。

　 【沖縄占領地に於ける日の丸の存在】
　 沖縄人が日本復帰運動を展開している最中の、1960年11月13日、沖縄で日の丸を自由に揚げる運動を展開しています。沖縄米政府時代に日本復帰を望む沖縄県民は日の丸を掲げ、米軍人による日の丸破損事件が頻発に起きた事も事実です。1964年9月17日、東京オリンピック聖火歓迎の日の丸の米兵による破損の実態調査を行っていますが、結果は破損、盗難11件20枚と発表されています。その後も米兵による日の丸損傷事件は続き、1965年1月14日にはワシントン高等弁務官が米軍に日の丸尊重の特別布告を出しています。

　 しかし、現在、衆議院選のために日の丸を切り刻み自らの党旗にした党が存在します。この政党・そして党員が、どれだけ重大なミスを犯しているのか、この事からも分かりますね。。。

　 当時、米軍統治下の沖縄漁民は日本国旗は勿論、星条旗も使用できず、国籍不明の琉球船舶旗を掲示させられ、挙動不審の船として、外国軍から銃撃を受け、死者まで出した事件もあります。
　
　 日の丸を切り刻み党旗とする政党が、日本の歴史を理解している政治家の集まりならば、又、日本の歴史を理解している日本人が支持する党なら、このような事は起きなかったという事です。
　
　 国旗が意味するものを理解出来ない日本は大変不幸です。
　 これは日教組のように『日の丸』や『君が代』を否定する集団が、日本の教育現場に居る事の弊害だと私は考えています。