日中関係

ラオックス新社長に羅氏2009/8/4
印刷するブックマーク：.. 　 経営再建中の家電量販店ラオックスは３日、山下巌（６２）社長が取締役を退任し、羅怡文（４６）氏が同日付で社長に就任したと発表した。羅氏は中国の家電量販店大手、蘇寧電器集団と共同でラオックスに出資している日本観光免税の社長を務める。資本提携の仲介役となったうえ、日本の家電市場に精通していることから、蘇寧電器側からトップとして適任とされた。

　 同日、東京証券取引所（東京都中央区）で記者会見した羅新社長は今後の事業展開について、「中国などの旅行者向け免税店事業を強化する」方針を打ち出した。また、現在７店舗ある東京・秋葉原地区の店舗を今夏にも２店舗閉鎖し、残り５店舗を年内にも大幅改修する方針を明らかにした。

【プロフィル】羅怡文

　 ら・いぶん 　 横浜国大大学院修了。１９９５年中文産業設立、９７年ラクラクコミュニケーションズ設立、２００６年上海新天地（現日本観光免税）設立。上海市出身。

ソース：サンケイ・ビジネスアイ


＞確実に日本に進出して来ている「チャイナマネー」。
昨日のＴＶタックルでも、この話題が出ていたが、番組に出ていたあるシナ人は「今後は、日本が中国の工場になれば良い」と言い、「日本人が製品を作り、それを中国人が売る」というのが理想だみたいな事をほざいていたが、冗談ではない。
日本の製品は、日本人が売って来たからこそ、信頼と実績を獲得してきたのであり、それをシナ人に横取りされては、たまったものではない。
番組内では「中華思想」の話も出ていて、番組に出ていたシナ人は全員これを否定していたが、上記のような考え方こそが、中華思想なのである。
更にこのシナ人は、「今後秋葉原全体がチャイナマネーに買い取られる」とか、「デパートも買収されるだろう」とか言っていた。
やはり特に問題なのは秋葉原であり、ここの電化製品と言うのは、日本の技術の集大成みたいなものだから、これを易々とシナ人に持って行かれては、たまったものではない。
日本が技術大国を目指すのであれば、このような優秀な中小企業をチャイナマネーから如何に守るかという方策を、確り考えるのが政治の役目なのだが、こういう危機感を政治家から感じられないところが、この国の現実である。