日中関係

朝鮮半島系のマスコミが民主党政権になれば、地方参政権付与問題や日本人の自虐的歴史観の押し付けと賠償名目で集りが可能になるような内容を報道していますが、今度は日本華字紙・中文導報も永住外国人への地方参政権付与が「民主党が政権を握れば、流れは一気に加速すると強調した」と報じています。

　 誰の為に政権交代するのでしょうか？？？
　 高齢社会で若者への負担が増える未来に、お金を貰って売春婦やっていた連中の生活の面倒まで押し付けていいのでしょうか？？？
　 民族紛争の無い日本で、民族紛争が起きないように。。。
　
　
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　 『期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与＝民主党の付与堅持方針表明で―日本華字紙』
　 8月3日13時59分配信 Record China
　 2009年8月、日本の華字紙・中文導報は民主党が23日に衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集INDEX2009」を発表し、同党の結党以来の基本政策である「永住外国人への地方参政権付与」方針を今後も堅持していく考えを表明したと報じた。

永住外国人への地方参政権付与問題は77年、在日本大韓民国民団が起こした「差別撤廃・権益擁護運動」により、在日韓国人が「参政権」を要求したことに始まる。90年には永住資格をもつ在日韓国人が自分たちの名前を選挙人名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、大阪市の各選挙管理委員会に異議の申出をした。これを選挙管理委員会が却下したため、一部の在日韓国人が却下の取消しを求めて訴えを提起。争いは最高裁判所まで持ち込まれたが、95年、上告が棄却された。

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この判決を受けて民主党は98年の結党時、永住外国人への地方参政権付与を「基本政策」に盛り込み、08年には「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を発足。岡田克也幹事長を会長とし、「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的とした。
　
　 同紙は、自民党と連立を組む公明党も永住外国人への地方参政権付与に積極派だと指摘。民主党が政権を握れば、流れは一気に加速すると強調した。（翻訳・編集/NN）

　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000012-rcdc-cn
　
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　 『民主マニフェスト“身内”から批判』
　 8月1日7時56分配信 産経新聞
　 民主党が先月２７日に発表したマニフェスト（政権公約）について民主党現役都議がホームページ上で批判を始めたことが３１日、分かった。“身内”からの批判は議論を呼びそうだ。

　 ［フォト］岡田幹事長はマニフェスト訂正示唆

　 批判しているのは、板橋区選出の土屋敬之都議。民主党は重要政策をまとめた「政策集」で▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−などを盛り込みながら、マニフェストではこれらが抜けていた。

　 土屋都議はホームページに「ふざけるなマニフェスト！ 　 本心をひた隠し」と記述。政策がマニフェストから抜けていることについて、「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『第二社会党』だと批判を受けるからだ」としている。

　 民主党の政調幹部らは 　 「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と釈明しているが、土屋都議はこうしたやり方を「ねこだまし」「姑息（こそく）」などと批判。「政党たるもの、議員たるもの、政策は正直に国民に示して選挙を行うべきだ」と反発している。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000060-san-pol
　
　 『ふざけるなマニフェスト！本心をひた隠し』
　 土屋たかゆき都議の公式サイト(7月31日)
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/