日中関係

　 オバマ・ヒラリー政権は、米中関係が世界で最も重要な関係と言っています。とてもいい事です。
　 借金大国米国と仮想マネー大国中国はお似合いです。
　 両国、失業者が溢れ、軍事関連の影響力が強く、外国の内政に口を挟むほど御節介で、NO1が大好き。。。
　 しかも、拝金主義者が国を牛耳り、国民の多くが利己主義で戦争好き。。。
　
　 日本はしっかり自己防衛と内需拡大を考えましょう。。。
　 人権問題無視・中国の為替操作問題棚上げ・・・・・と問題の多い米国外交に期待できる事は何もありません。
　
　 米空軍嘉手納基地に最新鋭戦闘機Ｆ２２を【一時】配備していることは目眩まし。。。
　 やっぱり、米国も罪悪感があるのかなぁ？？？
　 それとも牽制？？？
　 『Ｆ２２配備「日本に恩恵」 　 在日米軍司令官』7月29日9時30分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000000-ryu-oki
　
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　 『金融危機を追い風に主導権 　 中国が“勝利宣言” 　 米中戦略経済対話』
　 月29日19時40分配信 産経新聞

　 【上海＝河崎真澄】米中戦略経済対話に対する中国側の評価は、「初日の協議で米国は人民元の為替問題を持ち出さなかった」（２９日付の中国紙、第一財経日報）など、中国が主導権を握ったというものだ。米国経済の最大のスポンサーとなった中国の“勝利宣言”とも受け止められる。ブッシュ前政権が一貫して要求した「元高」を、オバマ政権になって、金融危機を追い風に退けたしたたかな戦略も透けてみえる。

　 今年６月末に２兆１千３１６億ドル（約２００兆円）の世界一の外貨準備高を積み上げた中国は、それぞれ約８千億ドルの米国債と米モーゲージ（不動産担保）債を保有する。金融危機を経て米国への発言力も一段と高まっている。

　 中国のメディアはこぞって、「対話で中国は、米ドル資産の安定を米国に明確に要求した」と報道し、これまでの防戦一辺倒から攻勢に転じ、外交の成果があったとの認識だ。「大国のメンツが保てた」（地元紙記者）との声も聞かれる。

　 上海の市場関係者は「金融危機に有効な管理型の政策は、一党支配の中国だからこそ長期、安定的にとることができる。米国はできない」と語る。金融危機で米中の立場が“逆転”したとも指摘する。

　 オバマ政権が「人民元問題」で強硬姿勢を控えたのは、「世界の工場」とみてきた中国への認識を、「世界の市場」へと改めたからだ。安い元レートが安価な中国製品の輸出攻勢で米国企業に被害を与える問題を追及するより、元レートを安定させてドル下落も防ぎながら対中輸出を増やした方が得策だ、との考えだ。

　 対話の閉幕後に発表された共同声明にも、中国が国内総生産（ＧＤＰ）に対する消費の比率を高める措置を取ることが盛り込まれた。ＧＤＰに占める消費の比率は、米国が約７０％であるのに対し、輸出主導型だった中国は約４０％と極端に低い。

　 中国の内需拡大の余地が、米国にとっては金融危機からの脱出のカギとなり、中国にとっては政治的なカードにもなる。中国は金融危機を受け昨年１１月に打ち出した４兆元（約５６兆円）の景気刺激策の大半が、内需拡大であることも強調した。

　 ただ、中国紙、環球時報は「米国が厚遇と引き換えに、中国に実質的な利益を求めてくることを警戒すべきだ」と、予想される市場開放や規制緩和など米国などの要求に警鐘を鳴らす専門家らの見方も伝えた
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000588-san-int