日中関係

　 この事件ってスパイの証拠があるとか言っていたのに、【中国を離れるように指示】されたんですね。。。
　 可笑しいね。。。
　
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　 『スパイ容疑で4人身柄拘束のリオ・ティント、外国人社員に中国を離れるよう指示―米メディア』
　 7月17日12時30分配信 Record China
　 2009年7月16日、米・ウォール・ストリート・ジャーナルによると、英豪資源大手・リオ・ティント上海の幹部社員ら4人が5日、中国当局に身柄を拘束された事件で、同社はすべての外国人社員に対して一時中国を離れるよう指示した。環球時報が伝えた。

同記事は、現在リオ・ティントの外国人社員の大半が休暇中だが、同社はこれらの社員に対して、中国に戻らないようにとの指示を出した、と伝えた。既にすべての外国人社員が中国を離れたかどうかは不明で、いつ中国に戻ることが許されるかも分からない状態だという。
身柄を拘束されたのはリオ・ティントの中国エリア最高責任者で、中国向け鉄鉱石業務の責任者である豪国籍のスターン・フー氏と、中国籍の社員3人。（翻訳・編集/津野尾）
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000012-rcdc-cn
　
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　 『中国「リオ事件は氷山の一角」 　 報復？国家介入？ 　 “経済スパイ”摘発強化』
　 7月17日7時57分配信 産経新聞
　 【北京＝矢板明夫】英オーストラリア系資源大手、リオ・ティント社の上海事務所幹部らが中国当局にスパイ容疑で逮捕された事件は、中国の鉄鋼大手幹部らも相次いで拘束されるなど拡大の様相を呈している。中国はこれまで手薄だった“経済スパイ”の摘発を強化していく方針で、リオ事件はその一環とみられている。ただ、法的根拠もあいまいとあって、中国に進出する外国企業から懸念の声が上がっている。

　 中国メディアによると、今月上旬、リオ社の上海事務所幹部ら４人が逮捕された後、今度はリオ社と関係があった中国国内の鉄鋼大手幹部らが相次いで取り調べを受け、機密漏洩（ろうえい）や収賄容疑で少なくとも７人が拘束された。鉄鉱石の価格交渉をめぐり、リオ側が情報を入手するため、中国側に金品を贈ったという。

　 １６日付の国営新華社通信傘下の国際情報紙「国際先駆導報」は１面トップで、「中国は外国の経済スパイの楽園となった」と題する記事を掲載。「リオ事件は氷山の一角にすぎず、国内で多くの外国の経済スパイが暗躍し、中国の経済主権は危険にさらされている」と結論づけ、「日本の経済スパイが中国の商業秘密を盗んだ例も多い」と決めつけている。

　 記事はその上で、リオ事件の捜査の合法性と正当性を強調するとともに、全国人民代表大会（全人代＝国会）に対し、経済スパイを取り締まる「反経済間諜（かんちょう）法」の制定を呼びかけている。

　 しかしリオ事件は、中国のアルミ最大手、中国アルミがリオに１９２億ドルを出資する計画がリオ側によって破棄された後に起きており、中国側による“報復行為”との見方も強い。また、リオ側が中国メーカーに対する損害賠償について交渉を行っている最中でもあり、「中国の国家権力によるビジネス現場への強制介入」との非難も出ている。

　 中国には「国家安全法」と「国家保密法」の２つの法律があるが、その中で商業機密についての規定はいずれもあいまいで、解釈によって日常の情報交換も適用される可能性があるという。ある日系企業の幹部は「ビジネスに影響が出ることは必至だ」と懸念している。

　 北京を訪問中のロック米商務長官も１６日、中国で活動する外国企業への公正な対応を中国当局に促していく考えを表明した。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000079-san-int