日中関係

　 中国民間兵が途上国の経済を握り、ユダヤのように法律で現地人の感情を弾圧しています。
　 しかし、中国人や華僑が、現地人に対して行う非道な仕打ち、屈辱に耐えることが出来るとは思えません。。。

　　 ・・・・・しないといいけど？？？

　
　 話は逸れますが、中国関連記事から、今、中国が人海戦術を用い、政治工作を活発化させている事が読み取れます。。。
　 これに対抗するには、「中国が世界を一つに出来る能力が無い」という事を認識し、自滅するか、他国の反乱で破綻する時を待ちましょう。。。
　 だから、中国が撒き餌にしている中国市場を無視することが重要だと思います。「来るものは拒まず、来ないものは追いかけない」これを日本の対中政策にすべきですが、拝金ウィルスに侵された財界をコントロールするのは難しい。。。

　 しかし、このまま行けば、台湾の二の舞にも成りかねないので注意が必要。。。
　
　 ヒント：台湾は政権交代し・・・・現状となりました。
　　 日本でも自民党の不甲斐なさが原因で【政権交代を・・・】との空気も漂っていますが、衆参が民主党となれば、衆参自民の時に、時々、批判されていた強行採決で、又は、多数決で、外国人の参政権を認めてしまう可能性があることを理解しましょう。。。
　 参院ー民衆、衆院＝自民・公明でも、ＤＮＡ検査無しの国籍法改正案が成立している事を忘れてはいけません。
　 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=174566
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=174758
　
　 日本人として、護るべき事は何かを忘れ、自滅する人が居ません様に。。。
　 過剰な資本主義は国をも滅ぼす事を歴史から学びましょう。。。
　
　
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　 『「中国系を侮辱する行為」の禁止法を制定―インドネシア』
　 2009年06月24日17時59分 / 提供：Record China
　 2009年6月23日、インドネシア紙・星洲日報によると、インドネシア民族建設基金会（NABIL）の汪友山主席は香港華僑華人総会が主催した「インドネシア華人が抱える問題」をテーマにした座談会で、「中国系住民に対する暴動は2度と起こらない」と述べた。中国新聞網が伝えた。
インドネシアでは中国系に対する排斥意識が非常に強い。商売上手な中国系はインドネシア経済の8割を牛耳っているとも言われ、現地の人にとってはやっかみの対象だ。98年のジャカルタ5月暴動では中国系の商店や銀行への略奪や放火、殺人にまで発展し、中国系住民は大きな被害を受けたが、こうした中国系を標的とした暴動は度々起きている。
【その他の写真】
汪主席によれば、インドネシア政府は中国系に対する暴動事件を禁止する法令を制定した。今後は中国系を侮辱するなどの行為に対し、法的な制裁が加えられる。現行の中国系を差別するような法律も全て廃止されるという。
同主席はまた、「現在の両国関係はこれまでになく良好だ。最近ではインドネシア人の間で中国語ブームまで起きている」と語った。（翻訳・編集/NN）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4218020/
　
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　 『ベトナム政府、中国批判の旅行雑誌を発行停止に＝反中感情の拡大恐れ』
　 2009年04月21日14時43分 / 提供：Record China
　 2009年4月16日、BBC放送中国語サイトはベトナムの旅行雑誌が中国批判記事を掲載したため発行停止処分となったことを報じた。
発行停止処分を受けたのは旅行雑誌「TIN TUC DU LICH」。ベトナムの政府系新聞「Thanh Niên」によると、ベトナム国家情報通信部が「虚偽の情報を記載した」「暴力を扇動し両国間の憎悪を引き起こそうとした」との理由で処分を下したという。実際の記事内容については触れられていない。
【その他の写真】
中国紙・国際先駆導報によると、問題となったのは西沙諸島（パラセル諸島）などの領土問題だったという。現在、中国と友好的な関係を築いているベトナムだが、過去には中越戦争なども起きている。また南シナ海の資源をめぐる争いも潜在的な火種といえる。こうした問題を抱えるベトナム政府が国民に反中感情が広がることを恐れ、今回の処分に踏み切ったとみられる。ある中国系ベトナム人研究者は、両国政府はともに事件の拡大を望んでおらず問題はこれ以上