日中関係

35歳〜39歳人口に占める未婚率は2005年で男30.0％、女18.4％に達した。出生数は横這いで、120万程度で推移している。出生率は1.3程度である。

本来なら、2001年頃に「第三次ベビーブーム」が起こるはずであったが、20代を完全に「失われた10年」に巻き込まれた為、結婚しない者や結婚を躊躇する者が増えて、ベビーブームは消えてしまった。



それを、破壊したのは、団塊世代である。

＞団塊Jr.達は、総量規制によるバブル崩壊と、ソ連崩壊による社会主義の没落に遭遇した。この為、大学卒業者、大学院卒業者、短大・専門学校卒業者の一部は、卒業間近には一転して就職氷河期に遭遇したために、「貧乏くじ世代」「不運の世代」とも呼ばれている。

フリーターや派遣労働者といった不安定労働者（プレカリアート）にならざるを得なかった者も多いが、1993年まではまだ雇用吸収力はそれなりに高かった。
1997年までは緩やかな景気回復期にあり、不況が12年以上も続くとは予想されていなかったので、団塊ジュニアは大卒も含めてどうにか就職できた人も多かった。しかし、大卒でもどうにか正社員になれたとはいえ、待遇や労働条件の劣悪な中小零細企業（いわゆるブラック企業）にしか就職できなかった人も多く、待遇や労働条件の悪さについていけずに転職を繰り返すうち、非正規雇用に追いやられた人も多い。また、旧帝国大学や有名私立大学を卒業した人でさえ、無名の中小企業にしか就職できなかった人も既に少なくなかった。超就職氷河期とも言われる本格的な就職氷河期は、1997年のアジア通貨危機以後、即ち真性団塊ジュニア以後の世代に該当する。

日本では新卒者や同業界からの転職者以外の採用に消極的な会社が多いため、新卒採用に失敗したり、労働環境が劣悪で退職に追い込まれたり、人員削減を被って定職に就けないでいる団塊ジュニアの将来が心配されている。

高齢者となった団塊ジュニアの親（戦中生まれ世代）の扶養や介護の負担が今後増大すると予想されるからである。プレカリアートは、正社員同様にフルタイムで働いていても、正社員の収入に及ばず、中には生活保護水準をも下回るワーキングプアの状態にある者もいる。不安定な身分という理由からパラサイトシングルを長く続ける人も多い。正社員となってそれなりの収入を得て、結婚して子を得た者でも共働きが当たり前となり、夫婦ともに過重労働の状態にある事から、2人以上の子供を持つ事すら叶わない者が多い。

「夫が働き、妻が家庭を守り、子供が二人いる」という標準世帯（家族の55年体制）が定着していた頃に生まれたため、この家族像に憧れている。しかし、社会が低経済成長時代へと変化したため、標準世帯を実現することには困難を伴う状況となっている。現実は正社員のみの独身世帯、夫正社員・専業主婦世帯、夫正社員・妻パート世帯、夫・妻ともに正社員世帯、夫・妻とも非正規社員世帯、妻正社員・夫非正規社員、非正社員のみの独身世帯、親へのパラサイトとしての扶養家族の一員と家族格差及び世帯収入格差となって現れた。この格差は非常に深刻であり、貧困の拡大再生産に繋がっていく懸念が強まっている。「家族格差」はそのまま惨酷な形となって「収入格差」として現れた。

「高校・短大、専門学校、高専・大学・大学院を出て正社員として働き、奥さんを迎える」というモデルが崩れ、非正社員ではそもそも結婚がしづらくなった状況の中で、非婚率の増加と独身パラサイトが増加した。

収入が少なく、いつ収入が途絶えるかもわからない非正規社員にとっては「できちゃった婚」を除けば結婚は大変リスクの高い行為であり、「生活水準を落とせばいい」というレベルを超えるほど下位層の貧困が進んでいる。だからこそ親元のパラサイトで生活防衛している人が多いのである。＞＞



有り難い、団塊世代のお言葉の歴々。


「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　 （宮内義彦 　　 オリックス会長 　 元規制改革・民間開放推進会議議長）

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　 （奥田碩 　　 元日本経団連会長 　 元トヨタ自動車会長）

「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
　 （中西輝政 　　 国際政治学者 　 ）

「フリーターこそ終身雇用」
　 （南部靖之 　　 人材派遣会社パソナ社長）

「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
　 （安倍晋三 　　 第90代内閣総理大臣 　 ）


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