日中関係

変態「反日」毎日は、何か勘違いをしているようです。
「日本政府関係者は「中国がこうした公害への賠償制度を検討していること自体、環境問題への意識が高まった表れだ。」とは笑止。
国家が賠償に巻き込まれたり、賠償しなくてもすむような対策が主目的だろう。

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＜公害賠償制度＞ＪＩＣＡ、中国に協力 　 法整備などノウハウ提供

6月5日8時37分配信 毎日新聞
　 中国の経済発展に伴う公害の深刻化を受け、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）と中国政府が、中国での公害による健康被害者への賠償制度創設に向け、協力していく方針で合意することが４日、分かった。公害被害者への賠償制度がない中国では、健康が悪化しても泣き寝入りするケースが多く、社会問題化している。日本側は中国に対し、高度経済成長期の公害対策の経験や賠償制度などについて、研修を通じてノウハウを提供する。日中間では公害への技術協力などは行われてきたが、被害者救済のための協力は初めて。

　 ７日に東京都内で開かれる「日中ハイレベル経済対話」で、日中両政府が協力実施を確認し、１３日にＪＩＣＡと中国の環境保護省との間で正式合意する。

　 協力は９月から３年間を予定している。中国政府の担当者や、研究者らを毎年１０人ずつ計３０人招き、水俣病や大阪・西淀川の大気汚染などへの日本の公害病対策や、原因企業による被害者への賠償を定めた法律、公害紛争処理制度などについて研修をする。日本からも中国に専門家を派遣し、賠償制度づくりに関するセミナーを２回開催する。

　 世界銀行によると、中国の大気や水質汚染による被害総額は、０３年で最大７８１０億元で、国内総生産（ＧＤＰ）の５・８％を占めるという。公害が原因とみられる「がんの村」が多く生まれ、日本での光化学スモッグ発生や酸性雨など、中国からの「越境汚染」も指摘される。

　 日本政府関係者は「中国がこうした公害への賠償制度を検討していること自体、環境問題への意識が高まった表れだ。協力を通じて公害対策が進むことで、日本への影響も軽減できる」と説明する。
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