返還１０年 強まる「１国２制度」の形骸化
投稿者： keijiban1234 投稿日時： 2009/06/03 20:09 投稿番号： [177049 / 196466]
見せ掛けの経済を餌に、自由と人権が奪われる。＞＜。。。
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『【国際情勢分析】返還１０年 強まる「１国２制度」の形骸化』
2009/06/03 10:54
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/261669/
東洋のラスベガス」の異名を持つマカオにとって、２００９年は特別に重要な一年だ。７月２６日に最高首長の行政長官、９月２０日に国会にあたる立法会の選挙がそれぞれ行われる。そして、１２月２０日の中国返還１０周年記念日には、胡錦濤（こ・きんとう）国家主席（６６）を迎える予定だ。経済面の対中依存がますます顕著化するなか、一連の政治イベントで、中国の影響力がさらに拡大すると予想される。高度な自治が保障されるはずの「１国２制度」がマカオで有名無実化すると懸念する声もある。
■「国家安全法」が施行
今年３月３日から、マカオで「国家安全法」が施行された。中国共産党を批判したり、台湾独立を主張したりする言論や行為は、国家への反逆活動と見なして警察が取り締まり、違反者に対し最高２０年以上の禁固刑を科すことができるという厳しい内容だ。マカオ政府はこの法律に基づき、早速香港の民主化活動家らのリストを作成し、「社会の安定と公共の秩序を守るため」を理由に彼らのマカオへの入境を拒否。法律施行から３カ月が経ち、少なくとも数十人が送り返されている。
香港でも２００３年に同じような反中国活動を規制する法律を制定する動きがあったが、立法会で採決する前に５０万人を超える反対デモが展開され、廃案となった。今年２月、マカオの立法会で「国家安全法」が審議された際にも、香港の民主派議員らが「民主と自由の流れと逆行するものだ」と批判したが、当のマカオ市民からは反対する動きはほとんど見られなかった。
この法律の施行により、マカオでの民主化活動や反中国の動きが一掃され、中国政府にとって、香港の民主化活動家を牽制（けんせい）する重要な意味も持つ。この法律は中国当局と良い関係にあり、今年に退任する何厚●（＝金へんに華、か・こうか）行政長官（５４）が胡錦濤政権への最後で最大なプレゼントとも言われている。
■カジノ一辺倒があだに
マカオがここまで中国寄りの政策を採らざるを得ない背景には何かあるのか。カジノ一辺倒というマカオの独特な経済構造が、中国に全く反抗できない現実を作り出しているようだ。
ポルトガルから中国に返還された１９９９年にマカオを訪れた観光客は７５０万人だったが、その後、毎年２けた以上の伸び率をみせ、０８年には２２９０万人と約３倍になった。増えたのはほとんどが中国からの観光客だ。
昨年７月、中国当局は国内の腐敗対策として、官僚の汚職で得た資金がマカオに流出することを防ぐ目的で、中国人観光客のマカオへの渡航規制を強化した。マカオの経済はたちまち大打撃をうけ、主要カジノの業績は軒並み悪化した。
その後、何行政長官は１１月と１２月の２回、北京に飛び、温家宝（おん・かほう）首相（６６）と会談し、渡航規制の一部緩和のほか、香港、マカオ、珠海を結ぶ橋の建設など、１０項目以上の経済支援策の約束を引き出した。何長官の北京訪問の時期は、マカオの立法会で「国家安全法」の草案が具体化された時期とほぼ重なり、「法律はマカオと中国政府の一種の交換ではないか」といわれた。
■親中路線踏襲は必至
７月に行われる行政長官選挙では、崔世安（さい・せいあん）社会文化長官（閣僚）や何超明（か・ちょうめい）検察長（検事総長）らが有力候補とされているが、いずれも北京政府に近いとして知られる人物で、誰が当選しても何長官の現在の親中路線を踏襲するとみられる。９月の立法会選挙では、定数２９人のうち、非与党の民主化を推進する勢力が現在の２議席を死守できるかどうか、注目される。
１２月に胡錦濤国家主席を迎える新行政長官は、マカオの１０年来の目覚ましい発展を報告し、中央政府の支持を感謝するとみられる。中国で現在、海南省や湖北省などでカジノの合法化を申請する動きが出始めているため、マカオ事情に詳しい中国筋は「カジノ客の分散を避けるため、マカオ側は胡主席にこれらの動きを封じ込めることを要請するのではないか」と分析している。
（中国総局 矢板明夫／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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『大不況下でカジノ戦争＝巨大施設、共倒れも−マカオ』
6月3日16時32分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000108-jij-int
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『【国際情勢分析】返還１０年 強まる「１国２制度」の形骸化』
2009/06/03 10:54
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/261669/
東洋のラスベガス」の異名を持つマカオにとって、２００９年は特別に重要な一年だ。７月２６日に最高首長の行政長官、９月２０日に国会にあたる立法会の選挙がそれぞれ行われる。そして、１２月２０日の中国返還１０周年記念日には、胡錦濤（こ・きんとう）国家主席（６６）を迎える予定だ。経済面の対中依存がますます顕著化するなか、一連の政治イベントで、中国の影響力がさらに拡大すると予想される。高度な自治が保障されるはずの「１国２制度」がマカオで有名無実化すると懸念する声もある。
■「国家安全法」が施行
今年３月３日から、マカオで「国家安全法」が施行された。中国共産党を批判したり、台湾独立を主張したりする言論や行為は、国家への反逆活動と見なして警察が取り締まり、違反者に対し最高２０年以上の禁固刑を科すことができるという厳しい内容だ。マカオ政府はこの法律に基づき、早速香港の民主化活動家らのリストを作成し、「社会の安定と公共の秩序を守るため」を理由に彼らのマカオへの入境を拒否。法律施行から３カ月が経ち、少なくとも数十人が送り返されている。
香港でも２００３年に同じような反中国活動を規制する法律を制定する動きがあったが、立法会で採決する前に５０万人を超える反対デモが展開され、廃案となった。今年２月、マカオの立法会で「国家安全法」が審議された際にも、香港の民主派議員らが「民主と自由の流れと逆行するものだ」と批判したが、当のマカオ市民からは反対する動きはほとんど見られなかった。
この法律の施行により、マカオでの民主化活動や反中国の動きが一掃され、中国政府にとって、香港の民主化活動家を牽制（けんせい）する重要な意味も持つ。この法律は中国当局と良い関係にあり、今年に退任する何厚●（＝金へんに華、か・こうか）行政長官（５４）が胡錦濤政権への最後で最大なプレゼントとも言われている。
■カジノ一辺倒があだに
マカオがここまで中国寄りの政策を採らざるを得ない背景には何かあるのか。カジノ一辺倒というマカオの独特な経済構造が、中国に全く反抗できない現実を作り出しているようだ。
ポルトガルから中国に返還された１９９９年にマカオを訪れた観光客は７５０万人だったが、その後、毎年２けた以上の伸び率をみせ、０８年には２２９０万人と約３倍になった。増えたのはほとんどが中国からの観光客だ。
昨年７月、中国当局は国内の腐敗対策として、官僚の汚職で得た資金がマカオに流出することを防ぐ目的で、中国人観光客のマカオへの渡航規制を強化した。マカオの経済はたちまち大打撃をうけ、主要カジノの業績は軒並み悪化した。
その後、何行政長官は１１月と１２月の２回、北京に飛び、温家宝（おん・かほう）首相（６６）と会談し、渡航規制の一部緩和のほか、香港、マカオ、珠海を結ぶ橋の建設など、１０項目以上の経済支援策の約束を引き出した。何長官の北京訪問の時期は、マカオの立法会で「国家安全法」の草案が具体化された時期とほぼ重なり、「法律はマカオと中国政府の一種の交換ではないか」といわれた。
■親中路線踏襲は必至
７月に行われる行政長官選挙では、崔世安（さい・せいあん）社会文化長官（閣僚）や何超明（か・ちょうめい）検察長（検事総長）らが有力候補とされているが、いずれも北京政府に近いとして知られる人物で、誰が当選しても何長官の現在の親中路線を踏襲するとみられる。９月の立法会選挙では、定数２９人のうち、非与党の民主化を推進する勢力が現在の２議席を死守できるかどうか、注目される。
１２月に胡錦濤国家主席を迎える新行政長官は、マカオの１０年来の目覚ましい発展を報告し、中央政府の支持を感謝するとみられる。中国で現在、海南省や湖北省などでカジノの合法化を申請する動きが出始めているため、マカオ事情に詳しい中国筋は「カジノ客の分散を避けるため、マカオ側は胡主席にこれらの動きを封じ込めることを要請するのではないか」と分析している。
（中国総局 矢板明夫／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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『大不況下でカジノ戦争＝巨大施設、共倒れも−マカオ』
6月3日16時32分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000108-jij-int
これは メッセージ 176052 (keijiban1234 さん)への返信です．
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