日中関係

　 台湾、どうなるの？？？
　 今月17日の対中融和政策に対する抗議デモを行った人々の今後が心配。。。
　
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　 『台湾・馬英九政権 　 あす１年 　 中国傾斜 　 独立派と溝』
　　 5月19日7時56分配信 産経新聞

　 【台北＝山本勲】台湾の馬英九・国民党政権が発足して２０日で１年になる。当初５０％以上だった支持率は半年後２０％台に急落したが、中台交流拡大を好感した株価上昇などで持ち直しつつある。一方で急速な中台接近に台湾の将来を懸念する声が高まり、与野党対立も激化している。明暗、功罪の評価が大きく分かれる馬政権の現状と今後を展望してみた。

　 ≪支持率好転≫

　 産経支局のある台北市中心部の松江路。商店街のあちこちで昼間でもシャッターが下りたままの店が目につく。販売不振で閉店が相次いでいるためだ。台北でも中心部の空洞化が始まっていたが、昨秋の世界金融危機以降はこの傾向に一段と拍車がかかった。

　 “台湾名物”の足裏マッサージ店でも、お客の激減でひまをもてあますマッサージ師の姿がさみしげだ。ついこの間まであった日本食レストランも突然消える。昨年後半からの景気の落ち込みは相当深刻だ。

　 域内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年７〜９月期にマイナスに転じ、１０〜１２月は同８・４％と過去最大の落ち込みを記録した。経済再生を唱え８年ぶりの政権奪還を果たした馬英九・国民党政権にとっても、極めて多難なスタートとなった。

　 就任１カ月前の世論調査では５２％の高い支持率（地元テレビ局ＴＶＢＳの調査）を誇った。ところがその後はつるべ落としの急落を続け半年後（昨年１０月）には２３％まで落ち込み、不支持が５９％まで上昇した。

　 政権発足早々、尖閣諸島近海の台湾遊漁船沈没事故で日台関係が険悪化（同６月）した。続いて中国製食品のメラミン混入事件（１０月）での対応のまずさが重なり、統治能力に大きな疑問符がついた。さらに未曾有の世界金融危機の追撃を受けた。

　 ところが就任１年を控えた５月４日の同テレビ局調査では、「支持」が２カ月前の２９％から３８％に上昇した。行政院（政府）の調査（１１、１２日実施）では５５％まで上がった。

　 ≪株価も上昇≫

　 支持率反転のきっかけは中台交流の急拡大だ。１１月の中台交流団体協議で三通（中台間の直接の通商、通航、通信）が初めて実現することになった。

　 この４月末の協議では中国資本の台湾投資解禁や金融機関の相互進出など一段の交流拡大で合意した。加えて世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会（ＷＨＡ）への台湾のオブザーバー参加が初めて実現した。

　 こうした中台関係の改善と交流拡大を好感した内外資金（中国マネーを含む）が株価を大きく押し上げ、加権指数（株価指数）は昨年１１月２０日の底値（４０８９・９３）から１８日の６５７７・８８まで、半年で６１％も上昇した。台湾では人口の約４割が株式投資しているだけに、株価の推移が政権の支持率を大きく左右する。

　 これに対し野党、民進党の蔡英文主席は「不確定な目先の経済利益のために台湾の主権や民主政治という最重要価値を犠牲にしている」と厳しく批判する。

　 というのも馬政権の進める対中関係の改善や国際機関参加は、同政権が「中国の求める『一つの中国』原則を受け入れたことで可能になった」（蔡主席）からだ。

　 ≪強まる警戒≫

　 馬英九総統はかねて「一つの中国」を認めても「その中身は中華民国」と主張して、「中華人民共和国が中国唯一の正統政権」とする共産党政権とは明確な一線を画してきた。しかし最近は、こうした主張さえトーンダウンさせている印象を否めない。

　 「一つの中国」を認めれば「将来の中台統一は不可避」と民進党をはじめとする台湾独立派は危機感を募らす。対する中国は「一つの中国」を認めた馬政権を経済と外交で支援することで統一へのレールを固めようと狙っているようだ。

　 馬政権の急速な中国傾斜には選挙民の警戒感も強まり、ＴＶＢＳ調査でも４７％が「中国に傾き過ぎ」と答えるまでになった。民進党など独立派が１７日、台北、高雄で行った抗議デモが数十万人規模に拡大したのもこれと無関係ではない。

　 憂慮すべきは台湾の将来をめぐる与野党対立の根深さだ。大多数の民意は「事実上の独立状態にある現状の維持」を望んでいる。しかし、馬政権と独立派の溝は深まるばかりで、対外政策で最低限のコンセンサス形成さえ難しい。これでは中国にその間隙（かんげき）をつかれ、現状維持も困難となりかねない。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000106-san-int