日中関係

　 キントーン主席の言う、「中国は永遠に侵略国家にならない」理由も会の動画サイトで説明が付きます。
　 台湾の皆さん、中共は先ず、財界、政治家、マスコミを巧みに操り、わざと台湾経済を崩壊させ、その後中国の一部にするのでしょう。。。
　 政治家が経済対策をしなかった事も、マスコミが政治批判が遅れた事も、計画通りだったと思います。
　 馬に乗ったつもりが蜘蛛の巣の上に腰を下ろしてしまったのでしょう。。。
　 あとは、ウィグル人やチベット人の同様になるのか、マカオや香港のように言論の自由を奪い・・・・されるのか分かりませんが、・・・・。。。

　 『中国の勝手な領土政策 こんな考え方が通用する訳ないだろう！東アジア全体の支配を正当化する戦略的国境線』
　 http://www.youtube.com/watch?v=mLyRz0rTsrI&feature=PlayList&p=3A8CD6BC667BC29E&playnext=1&playnext_from=PL&index=8

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　 『中国資本の投資解禁、台湾側表明へ』
　 4月24日19時42分配信 産経新聞
　 【南京（中国江蘇省）＝河崎真澄】中国と台湾の交流機関トップ同士による会談が２５、２６の両日、中国の南京で行われる。昨年６月に約１０年ぶりに再開してから３回目で、金融市場の相互開放に向けた包括的な覚書（ＭＯＵ）締結や中台直行の定期便化、司法協力などで合意する見通しだ。

　 台湾から海峡交流基金会の江丙坤理事長らが直行チャーター便で訪中し、中国側は海峡両岸関係協会の陳雲林会長らが出席する。

　 中台関係筋が２４日明らかにしたところによると、台湾側は今回の会談で、中国資本による台湾への投資解禁を表明する見込みだ。民間事業分野で中国からの資金流入を促すことで、低迷する台湾経済の回復につなげたい考え。また、台湾の公共事業へ中国企業の参加を認める可能性もある。

　 海南島で今月開かれたボアオ・アジアフォーラム年次総会では、金融危機で打撃を受けた台湾経済への支援方針を温家宝首相が明らかにしている。台湾経済への関与で「統一工作」を加速させたいとの思惑も中国には見え隠れしている。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000613-san-int

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　 『中国に後れ！金融危機対策で一層広がる―台湾紙』
　 2009年04月24日08時56分 / 提供：Record China
　 2009年4月17日、台湾紙・経済日報は社説で、金融危機に対する中国本土の対応の早さに比べ、台湾では有効な措置が何も取られていないと批判した。中国新聞網が伝えた。
社説はまず、昨年秋からの世界的な金融危機を受け、中国本土では直ちに農村の消費市場を刺激する「家電下郷」など有効な対策が次々と実施され、悪化した景気がたちまち盛り返す勢いを見せたと絶賛した。それに比べ、台湾では消費券を配布するというその場しのぎの措置しかとられなかったと批判。昨年5月の新政権誕生時に公約した内需拡大策も7割しか達成されていないと指摘した。
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社説はまた、中台の国際社会における立場の違いも比較。米国と並びG2と称されるほどの実力をつけた中国と、増え続ける財政赤字に疲弊し国際格付け機関からの評価も大幅に下がった台湾とではもはや比べ物にならないほどの格差が広がったと指摘した。
さらに、次世代を担う若者の質の違いも指摘。早朝から深夜まで勉強に明け暮れる中国本土の学生と勉強しなくても誰でも大学に入れる台湾とを比べ、「未来の勝敗はすでに決まっているようなものだ」と嘆いた。（翻訳・編集/NN）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4125080/