日中関係

旭日新聞社説（４／８）

自爆ネタが多い旭日新聞の今日この頃。


＞鳩山総務相が日本郵政グループによる「かんぽの宿」売却に「待った」をかけ、白紙に戻したのは２カ月前だ。それは次のような疑問からだった。

　 「売却先をオリックス不動産としたのは『出来レース』ではないか」

　 「売却価格が安すぎないか」

　 もし入札に出来レース、つまり不正行為があったなら、日本郵政の経営陣が法的に問われかねない話だ。総務省はその調査結果を先週末に発表し、日本郵政に業務改善命令を出した。

　 しかし、そこであげられた１６の問題点は、「収益改善に努めたあとで売れば、より高い売却額になった可能性がある」など、どれも改善が望ましい点や手続き上のミスにとどまった。意図的で悪質な「不正」と呼べるような事実は見いだせない。

「安すぎる」に関しては、総務省は独自に不動産鑑定をし、売却対象となった７９施設は推計「約２５０億円」になる、ときのう発表した。

　 鳩山総務相の疑義はもともと、施設の購入・建設に２４００億円かかったものを「１０９億円」では安すぎる、というものだった。だが、実際には建設時の１０分の１に下がっていたと、総務省みずから認めたことになる。

　 かんぽの宿は毎年４０億〜５０億円の赤字が出ている不採算ビジネスだ。事業を続け正規・非正規従業員３２００人の雇用も続けるのが条件なら、買う方の企業は「もっと安くなければ」と考えるだろう。１０９億円になったとしても不自然とは言い切れまい。


かんぽの宿の本質は、旧郵政省が簡易保険事業の名のもと、採算そっちのけで巨費を投じた「国営ホテル事業」の失敗だ。その売却は「国民の財産の切り売り」というより、むしろ「破綻（はたん）処理」の作業に近い。こうした潜在的な不良債権を抱えた事業を、国民負担が膨らむ前に政府から切り離すのが、郵政民営化の目標の一つだった。 ＞＞


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そもそも、売却しないでいーつうものを、何で強制的に売却せんと遺憾のかなぁ、と云う論点なのだが。

売却値段を２０００億円にしておけば、誰も買わなかったと思うよ。

だ・か・ら、何で最初から、まず最初に売却有りき、が大前提になっとおるのかが、全く意味不明の重体であるのか、気づいていない。


そもそもねー、医療問題に関してもそーだけど、救急医療など儲からないのだよ。だからそういう不採算部門は、消してしまえ、と云う発想なのだろうが、それはちと、頭痛が痛いね。


嘗ての自民党の強力なパトロンだった特定外資系金融に期待して、今も民営化賛成の動きが与野党にある。この騒動には、政治の匂いが常につきまとう。それが郵政事業を歪めたとしたら、その代償はひじょーに大きい。


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