日中関係

１９２９年１０月２４日木曜日が、前回の世界大恐慌の始まりとされている。

アメリカは、第一次世界大戦による軍需に依る好景気が１９２４年より始まり、Ｄｏｗ平均は暴騰、バブルを生じ１９２９年９月３日には、３８１ドル（約５倍）を記録していた。
しかし、大恐慌への前兆は、９月より生じていた。９月でＤｏｗは１７％下落、その後半分ほど戻し、その直後にまたその上昇分が下落すると云う株価の動き。


このさざ波の様に株価が下落して行くのが、暴落の前兆でつね。


１９２９年１０月２４日木曜日、午前１０時２５分、ＧＭ（ゼネラルモーターズ、デジャブ？）の株価が８０セント下落、その後１１時には売り一色に。

翌２５日金曜日１３時、ウォール街大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意した。此で、一旦は落ち着きを見せたＤｏｗだが、

週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、２８日月曜日にはＤｏｗ平均が一日で１３％下がるという暴落が起こり、更に２９日火曜日、２４日以上の大暴落が発生した。この日は取引開始直後から急落を起こした。最初の３０分間で３２６万株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態にまでなってしまった。


（一週間で、米国連邦年間予算の１０倍が消し飛び、第一次世界大戦の総戦費を遙かに上回る）


週末を挟んでしまった事が重大な結果を招くのは、いつものデジャブ。

＞大不況が世界に広まるきっかけとなったのは１９３１年５月１１日のオーストリアの大銀行クレジットアンシュタルト（Creditanstalt）の破綻であったとされる。クレジットアンシュタルトは株価暴落に伴う信用収縮の中で突然閉鎖した。東欧諸国の輸出が激減し経常収支が赤字となり、旧オーストリア帝国領への融資が焦げ付いたこと、加えて政府による救済措置が適切に行われなかったことが破綻の原因となった。オーストリア向けの融資が焦げ付いた要因としては、3月の独オーストリア関税同盟の暴露に対するフランスの経済制裁により、オーストリア経済が弱体化したことが致命的であった。

クレジットアンシュタルトの破綻を契機として、５月にドイツ第１位の大銀行・ダナート銀行（「ダルムシュテッター・ウント・ナティオナール」）が倒産し、７月１３日にダナート銀行が閉鎖すると、大統領令でドイツの全銀行が８月５日まで閉鎖された。ドイツでは金融危機が起こり、結果多くの企業が倒産し、影響はドイツ国内にとどまらず東欧諸国、世界に及んだ。＞＞


飴では、共産主義革命が懸念されたが（共産主義革命を望まなかったのは実は、国民では無かった点に注意）、ルーズソックス大頭領が当選、ニューディール政策を実行したが、
結局、太平洋戦争に依る軍需でしか、経済回復は出来なかった。

飴の財政支出は、真珠湾攻撃があった１９４１年には２０５億ドル、４２年には５１６億ドル、４３年には８５１億ドル、４４年には９５５億ドルと無制限に増えていったが、誰も文句を言わなくなった。

そして、この挙国一致の戦争ケインズ主義のおかげで、飴は大恐慌から脱出することができた。（ヨーロッパ、アジアは大恐慌を味わい、更に戦争による破滅も味わったが、知った事じゃない）

世界大戦で飴人が何人か死んだが、これも民主主義のコストだと思えば、安いものだとルーズソックスは思っていたし。



戦争ケインズ主義とは、以下の意味である。

”飴以外の工業生産国をターゲットにして戦争破壊する目的の下に行われる無制限の財政投資が、破壊した工業国に対する戦後の飴製品の輸出と飴の雇用の為に非常に有用である”

つー事である。


このターゲットは、ドイツ、日本、ソ連、イラク、タリバン、アフガニスタンと推移して来たが、日本以降成功していない。


戦争ケインズ主義は、ターゲットが世界的工業国（潜在的に購買力が有る）であると同時に、戦後は占領下に置かないと機能しない為である。

欧米が、何故植民地主義を放棄したのか、馬鹿プッシュには分かっていなかった様だ。


日本としては、ブラジル、アルゼンチン等の有望ではあるが遠い地に投資するより、中国に投資した方がいい。

そして、中国は石油資源よりもっと重要な、水資源の確保に投資した方がよい。人間は石油を飲んで生きる訳にはいかない。

地球温暖化は、余り日本へは影響は少なさそう（降雨量が増加する位）であるが、中国は砂漠化が必発。今年はやばそうよ。


大規模公共投資＝国民の生命の為＝雇用の確保、内需拡大
日本の土建屋も肩身が広いだろう。

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