日中関係

ちと、細菌、やばいんじゃないか、この梱包メーカーは？

すこし、暖かくなって、焼き芋の需要が落ちたとはいえ、
まだ、引っ越しシーズンの需要があると云うのに。
自暴自棄はやっては遺憾んじゃないのか？


”【竹下平蔵 　 ポリシー・ウオッチ】政権の正統性を問う ”

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幾ら、部数が減ったとはいえ、刺激的ネタを乱発するよーでは、
旭日新聞と一緒じゃないの？遂にマッチポンプに手を染めたか。


＞政治の世界において、まず問われるべき重要問題がある。政権を担う「正統性」（レジティマシー）の問題だ。郵政問題への対処を見るかぎり、麻生内閣は民主主義と自由主義の根本を無視している。この２点を無視した内閣には、いまや政権を担う「正統性」が問われる。＞＞

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既に、ダブルスタンダードを犯しているのでは？
”村山談話””河野談話”がどうのこうのあの世馬鹿よ、って言っていたちと達が、嘗ておったのだが。。。。。。。。。。。。


＞現政権は、平成１７年の総選挙において与党が３分の２の多数を得たことに基盤を置いて成立している。いうまでもなくその選挙は、郵政公社を４分社化し民営化することの是非を問う選挙だった。現政権の経済無策は深刻だが、それ以前に、選挙で公約した郵政民営化を実直に進めようとしていないのが問題なのだ。＞＞

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莫山発言です。
細菌の民意を問うべく、早急にそー選挙せい、との詔のよーです。
結果は明らかでつね。


＞まず実績をみておこう。日本郵政が民営化されてからまだ１年半ではあるが、西川（善文社長）体制は短い期間にかなりの実績を挙げている。第１は収益力の向上である。公社時代の国庫納付金に比べると、民営化された後の納税額はおおむね３倍になる計算だ。＞＞


＞民間基準で「実質関連会社」を精査し、利権の巣窟（そうくつ）のような２１９社の関連会社をあぶり出したことだ。これまで国民に明らかにされてこなかったこうしたファミリー会社に、実に２０００人もが天下っていた。日本の郵便料金はアメリカの約２倍の水準だが、こうした国民負担によって、ファミリー会社の権益が維持されてきた。民営化された郵政は、そうした膿を出させたのである。＞＞

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誰が、誰に借金してるのか判らない馬鹿の様です。
郵政の借金の相手は、外資なのでしょうかねぇ。借金の相手が日本国民であれば、結局巡り巡って自分に還ってくるのですが。


＞ 　 ■自由な経営判断を脅かす

　 民主主義からの正統性に加え、自由主義の視点からも正統性が疑われる。自民党は党則で「自由主義」の政党であることをうたっている。そもそも民営化とは「民間の経営に任せること」であったはずだ。たとえ政府が１００％の株式を持っていようと、自由な“経営判断”を政治家や官僚がゆがめてはならない。経営判断は経営者に任せること、政府は介入しないという点は、過去の国会答弁でも確認されている。しかるに担当相は、経営判断に立ち入った介入を行っている。＞＞

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此が、批判の対象である”市場原理主義”なのでつが。。。。。。。。。

＞いつ資産を売却するかは、経営者が判断すべき問題だ。極めつきは東京中央郵便局再開発への介入だ。この問題は、増田寛也前総務相の下で協議され、民間ベースの契約も終えているものだ。現地視察の様子はテレビにも映し出されたが、現場の関係者に大声をあげる鳩山総務相の姿は、さながら恐怖政治のようである。さすがに経済同友会代表幹事からも総務相批判の声があがった。政治の権力で民間の経営が脅かされるようでは、党の掲げる“自由主義”は有名無実だ。

自由な市場という観点から言えば、そもそも「かんぽの宿の売却価格が安すぎる」という発言そのものが、常識を外れている。かんぽの宿は、かつて年間１００億円超もの赤字を出していた。これがかなり改善されたが、それでも年間４０億円の赤字を計上している。資産の価値は、それが生み出す収益の割引現在価値で決まる。そんな事業に１００億円というのは、売り手から見ればむしろ相当よい条件といえよう。入札をやり直すことになったが、その間の機会費用まで考えると、今回の事案で実質国民負担が増えることはまず間違いない。何より、資産価格は何で決まるかという市場経済のイロハが理解されていない点に、政策当局への絶望的な不信感が広がる。＞＞

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そんな事言う位なら、そもそも８００兆円の借金がある日本を、アメリカに売ちゃえばよいでは無いか。アメリカの一州になってしまった方が楽だぞ。
防衛してくれるし、物価も安いsしー。
日系の大統領が誕生するのも夢では無い。

Ｂｙ
米国産経由新聞。

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