日中関係

　 参考資料のために貼り付け。。。

　 無駄だと思うけど・・・・・・・・・・・仕方ない。。。
　

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　 アフガン警察に１２２億円 　 日本が給与半年分を拠出
3月10日16時15分配信 産経新聞
　 【ワシントン＝有元隆志】アフガニスタン・パキスタン政策を調整する首相特使に任命された緒方貞子国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長は９日、米国務省でホルブルック特別代表（アフガン・パキスタン担当）と会談し、アフガンの復興支援に向けた協力を確認。日本側はアフガンの警察官約８万人の半年分の給与にあたる約１億２４００万ドル（約１２２億円）の拠出を決めたことを伝え、ホルブルック代表は高く評価した。

　 ホルブルック代表はオバマ政権が３月末までに策定する予定のアフガン新戦略について、（１）アフガン・パキスタンを一体ととらえ地域的アプローチをとる（２）軍事・非軍事両面からの取り組みを強化する（３）アフガン政府の統治能力を強化するーことなどを検討していると説明した。

　 会談後、記者会見した緒方特使は、「（ブッシュ前政権は）軍事的な行動を中心に走ったのではないか。（オバマ政権は）人々の生活改善なども含めかなり綿密な準備期間に入っている」と述べ、日本などとも協議しながら新戦略策定を進めているオバマ政権の姿勢に期待感を表明した。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000140-san-int

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「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解
2009年3月5日14時52分配信 読売新聞

　 【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。 　 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。 　 これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。 　 日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。

「米政府、尖閣諸島に安保適用」 　 官房長官が確認
3月5日19時38分配信 産経新聞

　 河村建夫官房長官は５日夕、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）が他国から攻撃を受けた場合、日米安全保障条約が適用されるかどうかについて、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米政府の公式見解として適用対象になると確認したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　 河村氏は「米国は『尖閣諸島は沖縄返還の一環として返還されて以来、日本国政府の施政下にある。日米安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される』と述べた」と米国の従来の見解を強調した。 　 尖閣諸島への安保条約の適用をめぐっては、２月２６日の衆院予算委員会で、民主党の前原誠司副代表が再確認を要請。麻生太郎首相は対象になるとの認識を示していた。