日中関係

　 『「拉致はカネで」…危うさ露呈「小沢首相」、ささやかれる総・代分離論』
　 3月2日8時2分配信 産経新聞

２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。

　 「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」

　 日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゅうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる−。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。
　 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/227122/slideshow/158293/
　
　 外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。

　 ２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。

　 「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党大会で国民新党代表、綿貫民輔はこう指摘した。民主党が政権に王手をかけたいま、小沢が唐突に繰り出す持論は、野党の足並みも乱している。

　 小沢はどんな「政権のかたち」を描いているのか。

　 麻生内閣の支持率が超低空飛行を続ける中、次期衆院選で民主党が単独過半数（２４１）を獲得するとの観測が強まっているが、小沢は単独政権を選択できない。参院の過半数（１２２）まで届かず、統一会派を組む国民新党、新党日本のほか、社民党や無所属議員との協力が、少なくとも来年夏の参院選までは不可欠だからだ。

　 「どれだけ民主党が次期衆院選で勝っても、国民新党や社民党と連立しないと自民党にやられるぞ」

　 ２月２０日、小沢は都内の個人事務所を訪ねてきた国民新党代表代行、亀井静香にこう助言され「分かっている」とうなずいた。野党３党による連立の政権公約策定についても、小沢は「選挙がもう少し近づいてからだ」と答えた。

　 しかし、連立政権の行く手は容易ではない。とりわけ社民党とは憲法や安保などの基本政策をめぐる溝が深い。社民党がソマリア沖への自衛艦派遣に反対したため、民主党が態度を決めきれないのが好例だ。「旧社会党の右派が抜けた残党の社民党はよりたちが悪い」と民主党保守系議員は警戒する。

　 綿貫、亀井ら「うるさ型」が率いる国民新党も一筋縄ではいかない。

　 「来年の参院選で単独過半数をとれば、そこから本格的な民主党政治が始まる」。民主党副代表、岡田克也が２月２３日の講演でこう述べたのも、社民、国民新両党を牽制（けんせい）するためだった。
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