日中関係

お説教を今日はしてあげようかな。


常々言っている事なのだが、
円を増刷する＝通貨供給量が増える事を意味します。

通貨供給量とは中央銀行を含む、金融部門全体から経済に対して供給される通貨の量で、一般の事業会社や個人、地方公共団体などが保有するお金の量を示しています。
（但し、国や金融機関が持っている現金は除く）。


インフレの指標としては、対前年同月比の伸び率が問題であり、日銀当局が伸び率を監視しています。

伸び率の増加は、世の中に出されている通貨供給量が増えたことになります。この資金がモノに向かうことによって、モノに対するニーズの高まりの結果、物価は上昇し、インフレを招くことになる。


まっ、此処までは誰でも知っている事でしょう。

■日本銀行（政府）の役割

通貨供給量は、景気を見るのに重要な指標であり、日銀は、経済活動に応じ通貨供給量を調整することが仕事。

景気の舵取りには、通貨供給量を適正水準に保つことが大事。その為、日本銀行（政府）は通貨供給量の動向を監視して、世の中に出まわる通貨量が、常に適量な水準となるように調整している。


その舵取りとは、景気が落ち込んだ場合に、金利を引き下げて、通貨供給量を増加させ、景気を刺激させ、逆に、景気が過熱している場合に、公定歩合などの金利を引き上げることによって、通貨供給量を減らし、インフレが行き過ぎになることを防ぎます。


此処まで、理解ＯＫ？


通貨供給量は、どの範囲までの預金を通貨に含めるかで、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３に分けられます。

Ｍ１
現金通貨と預金通貨の合計。狭い意味での通貨量を表す。

現金通貨とは、日本銀行が発行する紙幣（日銀券＝お札）や政府が発行する硬貨（補助貨幣＝100円玉や10円玉などのコイン）。銀行券発行高と貨幣流通高を合計して求める。

預金通貨とは、預金者の要求でいつでも引き出すことができる流動性の高い預金。当座預金・普通預金・貯蓄預金等のこと。これを、要求払預金といいます。

Ｍ２
Ｍ１と準通貨の合計です。

準通貨とは、解約することでいつでも現金通貨や預金通貨となって、決済手段として使える金融資産のことです。定期預金・据置貯金・定期積金など。これを、定期性預金といいます。

Ｍ３
Ｍ２に郵便局・農協・信用組合などの預貯金や金銭信託を加えたもの。



さて、此処で、馬鹿で能無しの日銀が、参考にしてるのは何かと言いますと、Ｍ２＋ＣＤ（譲渡性預金）です。

譲渡性預金（ＣＤ）とは、
第三者に譲渡できる定期預金で、自由に発行条件を定めることができる預金のことです。ＣＤの法的な性格は「預金」です。なので、ＣＤを発行できるのは銀行など預金を受け入れる金融機関に限られています。ＣＤの預金者は、金融機関及びその関連会社、証券会社などが中心です。

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つまり、銀行や証券会社は、勝手にクズ株を、”この一株１００万です”と勝手に設定出来る訳です。買う方も馬鹿ですが。



さて、バーナンキＦＲＢ議長は、Ｍ３の発表を中止しました。

その意図は、ズバリ”２００１年以降に激しく増え続けているドルの供給量を隠したいという事なのです。もし、それが表沙汰にされると、ドルの価値が急落することを恐れている訳です。（ジンバブエ化）

ベトナム戦争時代、ＦＲＢは戦費を調達するために米ドルを大量に発行し世界中に流れ出しました。
この時ＦＲＢは、大義名分の基、通貨供給量を意図的に操作できることを発見。


７０年代 双子の赤字（財政赤字・貿易赤字）
が意図的に作り出さる。→わざと、ドル安に誘導
↓
米ドルの信用価値▼＋米国内の景気過熱（消費増）→インフレ（物価高騰）
⇒世界中が、インフレの余波を嫌う。
↓
ドル売り先行・金に交換
フランス・イギリスに債務を金で支払い金が大量流出
ベトナム戦争泥沼化
↓
金枯渇の危機（米保有分） 　
↓
ニクソン・ショック
ドルと金の交換停止を発表フランス・イギリスへの残り債務支払いを拒否→アメリカの破産宣言（借金の踏み倒し）
↓
市場はたちまち麻痺状態
↓
1971年12月18日にスミソニアン合意
･･･各国通貨の切り下げが行われる（日本円は1ドル＝308円）
これで、米国の莫大な借金が踏み倒される。
　　　　　　　　　
その次、１９７２年 金・ドル体制⇒ドル・石油兌換体制の成立
ＯＰＥＣで、全世界の全ての原油価格をドル決済で行なう事によりドルの信用力回復。ドルの基軸通貨を守る為に石油を利用し始める。

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