日中関係

利益禁止の「漢検」２０億円もうけ、経費３倍の検定料も
1月22日14時45分配信
　 「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が、利益を上げることが認められていない検定事業などで、過去５年間に計約２０億円の利益を得ていたことがわかった。
　 経費の最大３倍の検定料を受検者から徴収していたという。
　 同協会は１９９２年に旧文部省が財団法人として設立を許可した。こうした公益法人の指導監督基準は「公益事業で必要な額以上の利益を生じないようにすること」と定められており、文部科学省は近く、緊急の立ち入り検査に入ることを決めた。