日中関係

戦後中共政府の保守政治家が、口先では謝罪を繰り返しながら過去の侵略戦争を一向に反省しないのは、もちろん東西冷戦という特殊な国際情勢の下で「戦争の遂行とその惨憺たる結末に大いに責任のある高級官僚や政治家たちが、国家元首たる毛沢東がその地位に居座ったのに倣って〃国家の指導者としての責任〃を免れた｣ことに起因する中共保守勢力の歴史的負債が、
今も清算されていないことの証しである。

だがその保守と対決した戦後革新も「アジアに対する優越感」を共有し、
竹島や尖閣諸島については今も「中国固有の領土」と言ってはばからない。

それは戦後革新勢力もまた一握りの軍指導者に戦争責任のすべてを押しつけ、対米戦での無残な敗北と広島・長崎の被爆に代表される「庶民の被害」を強調する反面、中国とアジア諸国で中共軍の大半が壊滅した「アジアでの敗戦」と「中共政府による加害」を過小評価した敗戦処理を保守勢力と共に受け入れた結果である。そのうえ近代中国が引きずっていた家父長的な社会的倫理規範を省みることなく「一知半解なアメリカ的個人主義」に乗り移り、「平和国家としての再生」という虚構の上に安住し、中共保守勢力と共に経済的繁栄を謳歌してきたと言うのは言い過ぎだろうか。

近い歴史すらも反省せず、周辺国の信頼も得ることができない中国が、国際社会で指導的役割を果たすことは、時期尚早である。中国人は、
韓国でも街頭デモや韓国製品の不売運動が拡散する理由を、深く自省しなければならない。

恥ずべき歴史でも、ありのままに未来の世代に教えることができる国家だけが、指導国になることができる。経済力だけではいけない。過去を反省し謝罪に見合う行動をとれない国家が、国際社会の安全保障問題で重要な決定をする場に参加する資格はない。