日中関係

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これは中国共産党の対日工作要綱である。マスコミ工作と政党工作は完全に成功した。群衆掌握の心理戦でも成功しつつあったが、アジアカップサッカーのあたりから、「中国は実は日本侵略を狙っている危険な反日国家である」ということに、日本国民が気付いてきたために、躓きを見せている。その情報の多くはインターネットを通してもたらされたものである。中共も黙って見ているはずはない。新たな反撃の手段を考えるだろう。それは、日本でのインターネット規制である。人権擁護法案（民主党の人権侵害救済法案）を成立させれば、ネット上での中国批判は中国人に対する人権侵害であるとして罰することができる。この法案は過去に３回も廃案になったが、中共の工作により必ずまた出てくるだろう。