日中関係

したたか中国 　 権益の足場固め
11月24日8時1分配信 産経新聞

　 【ワシントン＝山本秀也】中国側の働きかけで急遽（きゅうきょ）、日中首脳会談が行われた背景には、世界経済や日米両国の内政の先行きが読み切れない中で、自国権益の足場を固めておきたいとする中国の思惑がある。とりわけ金融危機への対応で、中国側は「世界の経済大国としてともに努力を」（胡錦濤国家主席）と日中の連携を訴えつつ、国際通貨基金（ＩＭＦ）への支援増額では日本への同調を避けるしたたかさも見せた。

　 中国側の報道発表によると、会談で胡氏は、日中の首脳が今年１年で２度相互訪問するなど両国関係の緊密化を指摘し、「戦略的互恵関係の健全で安定した拡大を」と促した。さらに、日中が「歴史的に新たなスタート点に立った」とする胡氏の認識は、麻生内閣の先行きや、オバマ次期米政権下での日米中関係など、不確実な要因が横たわる今後の状況下で、日中関係の後退は望まないとの考えを伝えたかたちだ。

　 在米中国筋によると、金融危機を受けて中国政府部内では（１）米欧のほか、アジアでは日本、インドと協調することが、中国への打撃を抑える上で不可欠（２）中国など新興市場を加えた２０カ国（Ｇ２０）の役割は重要だが、先進国（Ｇ７）の地位は無視できない−との認識が強まっている。

　 実際の金融危機への対応策で、中国は日本側が重ねて同調を促したＩＭＦへの支援増額には踏み込まず、「アジアと世界の金融安定化」に向けた協力を確認するにとどまった。今後の情勢次第で、大国としての中国の責任分担のあり方が改めて問われそうだ。

最終更新:11月24日8時1分


＞恐らく、日本が国際的に大きな影響力を持つことをよく思っていない為、国際通貨基金（ＩＭＦ）への支援増額では日本への同調を避けたのでしょう。
だとすれば、当然大国としての中国の責任分担のあり方が改めて問われる事になるわけだが、今シナ経済も完全に失速状態に陥っていて、それに伴う社会不安も増大している感じである。
よって、デカイ面はしたいが、「それに見合うだけの出資は出来ない」というのが今の現状ではないだろうか。
一方日本は、金は沢山出すが、「主導権は握れない」というのが、いつものパターンであり、今回も金を出す事には積極的のようだが、結局は「世界のＡＴＭ」状態で終わるのではないかと、心配である。