日中関係

　 問題が起きて対策を考えるなら、、、手遅れです。
　 日本は不幸にも、周辺国がならず者国家ばかり、中国・朝鮮（北・南）・ロシア・・・・台湾も。。。
　 しっかり、周辺国からの脅威に対応できるように、日本の政治家も議論を重ねて欲しいですね。。。

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　 『米議会報告書 　 「中国の脅威に対応策を」』
　 11月21日8時4分配信 産経新聞

　 【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」（ラリー・ウォーツェル委員長）は２０日、２００８年度の年次報告書を発表し、中国が経済、政治、軍事の各面での勢力拡大を国際的規範を破る形で進めているとして米国の議会や政府に対応策をとることを訴えた。

　 米中間の経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを主題とする同調査委員会はこの年次報告書でまず


　 経済面について中国が

（１）人民元の対外貨レートを不当操作で低く設定し、外貨獲得を拡大している
（２）エネルギーの過剰消費による環境汚染で合計７５万人の死を招き、周辺諸国に汚染を広げているが、適切な対策をとっていない
（３）「政府系ファンド」による巨額資金の運用で、本来の商業から離れた政治、軍事の目的を達成しようとしている
（４）世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に違反して知的所有権侵害の外国製の偽造品・模造品の製造や流通を黙認し、諸外国の競合企業に巨額の実害を与えている

　 −などと批判し、実例を紹介した。


　 政治・外交面では、中国が

（１）国際法を自国に有利に曲げて解釈する「法戦争」を体系的に続け、東シナ海や南シナ海を大陸棚の拡大理論などで自国領扱いしている
（２）外国メディアの活動を不当に制約し、自国メディアを中国共産党の政治目的の達成に利用している
（３）航空機製造産業を諸外国からの技術の盗用で育成し、米欧に対抗しようとしている
（４）アフリカや中南米の諸国に無条件の経済援助を与え、自国への接近と反米をあおっている

　 −などと批判的に指摘した。


　 軍事や安保の領域では、中国が

（１）武器や軍事技術をスーダン、ミャンマー、イランなど人権弾圧問題を起こした「無法国家」群に拡散している
（２）ホワイトハウスや国防総省、オバマ、マケイン両陣営のコンピューター・システムに不当に侵入するサイバー攻撃をかけ、こんごも攻撃を増強する構えをみせている
（３）宇宙の軍事利用を推進し、同じ宇宙依存の強い米軍が大きな脅威に直面する
（４）戦闘機、爆撃機、潜水艦などの増強を続けており、航空母艦の建設の動きを示し、東アジアや対台湾の軍事バランスを崩している


　 −という諸点を強調した。

　 同調査委員会では調査結果をもとに、新たな民主党主導の連邦議会上下両院とオバマ政権に報告し、必要な一連の対応策を提言していくという。
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000023-san-int

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　 『「問題起きたら対策考える」官房長官が安全保障軽視 　 対馬問題』
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000594-san-pol