日中関係

　 ＤＮＡ鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声は当然だと思います。
　 10月25日の毎日新聞の記事にも【No.174059】『＜偽装結婚＞中国人が出産直前 　 就労目的で子の日本籍取得』と在った様に、国籍法に婚姻要件があってもこの状態。。。
　 不正が行われても１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す罰則規定では、軽過ぎる。。。
　 今までだって、不法在留している外国人が「子供が日本語しか話せないから、子供の為に滞在許可をよこせ！！」と裁判を起こし、在留許可を取得したりもしている事を考慮すべきです。
　 感情論で、ごね得を許す日本社会は、その内、完全に、外国人に侵略されます。違法な手段が立証された場合、四の五の言わせずに、外国人は国外追放すべきです。

　 唯でさえ、偽装結婚【No.168323】や不法在留、外国人の生活保護急増【No.167994】の社会問題も深刻なのに解決策は無いのです。
　 その上、このような国籍法の改正は無責任です。
　 その内、外国人医療費が社会問題化や、特アチクのように、在日外国人が「年金をよこせ！」と言い出しかねません。（基礎年金が税金制になった場合）

　 無責任な政治家達の愚かな行動は、抗議が必要です。。。
　 首相官邸ＨＰのご意見募集に反対の意思を伝えてください。。。
　 「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」を応援しましょう。。。
　
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　 『偽装認知の危険あり」 　 国籍法改正案に反対の議連結成』
　 11月17日22時40分配信 産経新聞

　 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が１７日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」（発起人代表・平沼赳夫元経済産業相）を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、１８日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。

　 現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、６月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月４日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、１８日の衆院本会議で可決される見通しだ。

　 会合には議員本人１４人を含む３８人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からＤＮＡ鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。

　 だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は１７日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。（反対論は）トゥー・レイト（遅すぎる）だ」と応じない考えを示した。
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000607-san-pol
　 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081117/stt0811172215005-n1.htm